イギリスで行われた国会議員選挙で労働党が圧勝した、全ての理由は保守党内部で広がったEU離脱論が負けたという事だ。
　保守党内部でEU離脱論が広がった為に国民投票を政治的駆け引きに利用したのだが当時の政権への不満が誰もが予想もして居なかったEU離脱派が勝ったので有った、それが全てに置いてイギリスの不幸の始まりだった。
長年に掛けて構築して来たヨーロッパ共同と言う流れを止めたのだった、そこから離脱すればどうなるかは簡単に考え着くのだが。
ユーロ危機の際ユーロに加盟して居なかった事でイギリスポンドは下落率はユーロに比べ低かった、ユーロに加盟してない有力通貨と言えばポンドとスイスフランなので流れたのだった。
しかしこれらの通貨は世界的に観ればユーロ連動通貨と言う認識である。
　また世界的に保守系の方は外国の責任にすることで自分達の責任回避を取る傾向に有る、日本では中国や韓国などが悪いのでと直ぐ言うのが偏った保守の方のパターンで有るがヨーロッパに置いてはEUなので有る。
他国間協議や協定なので従来の自国の制度の変更が求められるケースが多いのである、場合に拠っては自国の制度が採用されて有利に働くケースも有るが。
保守党の一部はこれを利用しヨーロッパ共同体制が出来る以前のイギリス主導での社会の良いと主張したのだった、処が様々な物が共同体制に成って居るので有る意味懐古主義なので有る。
これらを推進した議員の中には懐古主義の大口スポンサーが居るのでスポンサーに成って貰うが為に近寄った方や単に党中央の路線に反対するが為に主張した方も居るのだった。
　国民投票で離脱派が勝った事で保守党は完全に離脱主義を主張する政党に成ったのだった、前回の総選挙で多くの国民が離脱反対と言う意見が強かったが労働党が離脱反対論を主張出来ずに迷走した事で保守党が勝利したのだった。
労働党が迷走した原因は左派系党首だった事でイギリスの低迷やEUとの協定でかつて労働党政権が構築した社会制度をカットした事での反発とその後の戦略が無かったので保守党の混乱で勝利すれば良いと言う作戦が大失敗に終わったのだった、もしこの時に労働党がはっきり離脱反対論で保守党と戦えば前回の総選挙で政権交代が起きて居たのだった。
この保守党の勝利でイギリスはEU離脱と成った。
　先程述べた様に復古主義に基づく離脱論だったので離脱後首相に成ったジョンソン氏は受け狙いで離脱論を主張したのにと言う始末で、それと彼は総理に成る自覚などが無かった事で在任期間中に不祥事を連発して座を追われたのだった。
彼は受け狙いで記事を書く記者として世間に注目されて議員に成ったという経緯が有るので、その流れから言えば受けを狙い嘘の主張を言ったのだった。
　彼が退任後も党中央は離脱論者が占めた為に政策転換が出来ずに国民の不満が爆発したのだった、もう少し状態を見てから総選挙を行えば良かったのにどうもヨーロッパでは唐突に選挙を行い事で野党も準備が出来てないし論議すれば大幅に負けないと思うケースが多い。
フランスもそれで選挙を行い与党が惨敗と成った。
　イギリスやアメリカの不満の原因は70年代に景気が低迷してその打開策として市場原理主義を取ったので、それで経済は回復しましたしかし多くの一般国民はかつてに比べ経済的安定度が低下したのです。
2大政党制なのでどちらかの政権運営の不満が高まると政権交代が起きるのです、その不満に対しもっと偏った勢力が強く主張する事で既存政党の弱体化や基本路線の変更と成ったのです。
イギリス保守党がEU離脱論はまさにこれなのです、しかし離脱後どうするかが無かったのです。
今やEUなどのヨーロッパ共同路線体制に成って居るのですから、極右が各国で勢力を伸ばして居ますが実際に政権を獲得した場合離脱しても共同路線からの今まだに無い政策を打ち出せなければ結局保守党の様に躓くのです。
過去には他国を攻める事で打開した国が有りましたが数年後には大敗して終わったのが第二次世界大戦です、今先進国周辺でこれが出来ますか出来ませんよね。
　アメリカは戦後アメリカ中心に作り上げた体制を壊す事で自国の負担を減らすのがトランプ前大統領の路線ですが再選し再び加速され負担は減るでしょうが今度はアメリカ有利で長年に渡り作り上げた世界的ルールが壊れる事で有る意味改善と大幅に国力低下と言う事に成るでしょう、トランプ氏は会社の経営者なのでこの手の手法は熟知して居るでしょう。
今後アメリカの様な強力な国は余り出現しない、中国はバブル崩壊後の混乱を上手く制御出来ないでしょう。
となると今後の世界は世界共同体制なのです、私でさえそう思うのですが最近読んだジャーナリストのネット記事でも同様に成るだろうと書いて有る程です。
　日本はバブル崩壊後戦後一貫してアメリカ追随主義でしたが市場原理主義志向の方が追随主義の強化で経済を立て直そうとした事でこれらの動きとは全く逆らう様な方針です、世界経済の成長センターのアジアで日本が音頭を取り共同体制を作り上げれば良いのですが。
日本の偏った保守の方はアジア各国の成長に対し反対するのです、まさにこれがイギリスに置けるEU離脱論と同じなのです。