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遂に法相の諮問機関の法制審議会会社法部会が「会社法制の現代化に関する要綱案」を決めた。
最低資本金制度撤廃や国内外の企業を巻き込んだ合併・買収(M&A)を容易にする「対価柔軟化」などが柱で、国際化が進む経済の急激な変化への対応が狙いだ。 同部会は来年二月に予定されている法制審総会に答申、法務省は来年の通常国会に「会社法(仮称)」案を提出する予定(って具体的に何時やねん)。 要綱案は、ベンチャー企業育成のため、設立時に株式会社で一千万円、有限会社で三百万円が必要だった最低資本金制度を撤廃、現在は時限立法で認められている「一円起業」を恒久化する(評判いいからね)。 会社合併などの際、消滅会社の株主には、その対価として、存続会社の株式を充てるとした現行制度を改め、金銭などでの対価支払いを可能にする「対価柔軟化」の導入を盛り込んだ。 会社形態では、有限、株式会社を株式会社に一本化し、取締役一人で設立できるなど有限会社の利点を盛り込んだ規制の緩やかな株式会社の設立を認める。現在ある有限会社は現状のまま残ることも可能。破(は)綻(たん)しても責任が出資額の範囲に限定されるなど、小人数で設立するベンチャー企業に適した「合同会社(仮称)」も新設。合名、合資会社は残すそうだ。 最初は有限責任会社(LLC)という名称が考えられていたけど「合同会社」・・・・ 何かセンスがないなぁ。かと言って「有限責任会社」だと現行の「有限会社」と混同しやすいから「合同」にしたんだろうなぁ、とすればこの名称が妥当なんだろうけど「カッコ良さ」がないなぁ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2004年12月12日 11時46分23秒
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