臨床の現場より

先日の静岡新聞より

県、医師確保策を拡充　長期の研修補助
静岡新聞 2007/08/12

　医師不足が深刻化する中、県は医師確保に向けたインセンティブ（誘導策）を拡充する。県内の公的病院に勤務する医師の国内外への長期研修費用を最大４００万円補助する制度をスタートさせるほか、産婦人科の医師には雑用をこなす「秘書」の人件費を補助する制度も導入する。既に募集を始めた奨学金制度との３点セットで、県は「県内の現場で働く医師を何とか確保したい」（厚生部）と期待を寄せる。
　研修費用の補助は、勤務医確保と既に勤務している医師の資質向上が目的。対象は市町立や済生会、日赤、厚生連の県内３３病院。病院が派遣する医師の研修期間の人件費、研修地への往復旅費、語学研修費などの２分の１を補助する。研修場所は国内外の医療機関などで、研修期間は３カ月以上１年以内。９月にも募集を始める。
　産婦人科医の秘書（医療事務補助員）雇用へは、病院に対象経費の２分の１を上限１３７万５０００円まで補助する。対象は国立、県立を除く周産期医療システムの２次医療機関。秘書は他医療機関からの受け入れ準備をはじめカルテの整理、学会や会議資料の作成、電話応対などを受け持ち、産婦人科医の負担を軽減させる。
　奨学金（医学修学資金）は、県内公的医療機関に一定期間勤務すれば、年額２４０万円（最長６年）が返還免除となる制度。募集開始１カ月で５人の枠に対し２８人から問い合わせが入り、県は枠拡大も検討している。
　ただ、こうしたインセンティブに対しては、「子供には自由に勤務地を決めさせたい。お金でしばるのはいかがなものか」（医大生を持つ静岡市内の団体職員）との意見も聞かれる。医療現場の環境改善に向けた抜本策を求める声も強い。

　まさにタイトル通りです。根本の問題をスルーしてこの程度のことをやったって現状が改善する訳はありません。癌の患者にただただ痛み止めを処方しているようなものです。今の医療崩壊を治療するためには大規模な外科手術が必要だってことを現場の人間はわかっていると思うのですが、治療をするべき医者にあたる行政がこの程度の認識ではとても治癒するとは考えられませんね。官僚も政治家も「藪医者」です。
　
　医療現場の末期症状に憂いを隠せないのでした。