painfreechildrens-ﾍﾟｲﾝﾌﾘｰﾁﾙﾄﾞﾚﾝｽﾞ-ぺいんふりーちるどれんず

　政府が年末に取りまとめる薬価制度の抜本改革案が１８日、判明した。平成３３年度から導入する薬価の毎年改定（現行は２年に１度）の対象薬を、大幅に拡大する。医療費を押し上げている薬価を値下げすることで財源を捻出すると同時に、医療費全体の抑制が見込める。約５割の薬を対象とすると、最大２９００億円の医療費削減効果があると試算している。

　公的保険で扱われる約２万品目の薬の市場実勢価格は、販売競争などで薬価より安くなるのが一般的だ。このため厚生労働省は原則２年に１度、全品目の実際の価格を調査して薬価を引き下げ、価格差を解消してきた。ただ、「２年に１度の改定ではその間薬価が高止まりし、医療費や患者負担が増える」との指摘が根強く、政府は昨年末、毎年改定の導入を決めていた。

　抜本改革案は、毎年改定の対象となる薬の範囲について「国民負担軽減の観点から、できる限り広くすることが適当である」と明記した。対象の範囲と医療費（うち国費は約４分の１）への影響を試算したところ、全品目のうち、薬価と市場実勢価格の差が大きい上位約２割を引き下げ対象とした場合は５００億～８００億円▽約３割では７５０億～１１００億円▽約４割では１２００億～１８００億円▽約５割では１９００億～２９００億円－の削減効果があると分かった。

　３０、３２年度は通常の引き下げ、３１年度は消費税率の１０％への引き上げに伴う臨時の全品目を対象とする薬価改定を予定しており、３３年度が初めての毎年改定の年になる。抜本改革案は「３０～３２年度の間の市場実勢価格の推移などを把握した上で３２年中に具体的な範囲を決定する」と記す。

　このほか、画期的な新薬に高い薬価を付ける「新薬創出加算」を見直し、対象を希少疾患の薬など「特段の革新性・有用性が認められる品目」に絞り込む。

　市場規模の大きい医薬品、医療機器を対象に「費用対効果」を分析し、その結果に基づき薬価を改定する仕組みも導入する。具体的な内容については３０年度中に結論を得る予定だ。

　安価なジェネリック医薬品（後発品）が普及している薬の大幅値下げも検討する。後発品の使用割合が８０％以上になった場合、薬価を後発品の薬価の２・５倍に引き下げ、その後、６年間かけて段階的に後発品の薬価まで引き下げる。８０％未満の場合は、１０年間かけて後発品の薬価の１・５倍まで引き下げる。

　市場規模が３５０億円を超えた高額薬は、改定の機会を年４回に増やす。高額の抗がん剤「オプジーボ」の売り上げが急増したため、緊急措置として今年２月に半額に値下げしたケースを踏まえた。

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薬価はどう決める？



解　説

医療用医薬品の価格は、「薬価（やっか）」と呼ばれます。薬価は、国の医療保険制度から、病院や保険薬局に支払われる時のくすりの価格のことで、製薬企業の資料などをもとに厚生労働省が決める「公定価格」です。

新しく開発され、発売することになった医療用医薬品の価格は、多くの場合、すでに使用されている効き目の似た医療用医薬品の価格と比較して決められます（類似（るいじ）薬効（やっこう）比較方式）。似たような効き目をもつ医療用医薬品と比べて高い有効性や新規性などが認められると、価格は上乗せされます（補正加算）。新規性の少ない医療用医薬品の場合には、過去数年間に販売されたくすりの中でもっとも低い価格に設定されます。

一方、似たような効き目の医療用医薬品がなく、比較ができない場合には、医療用医薬品の原材料費や製造費などの原価をもとに価格が決められます（原価計算方式）。

公定価格である日本の医療用医薬品は、原則として2年に1度の価格改定のたびに、価格が引き下げられているため、製薬会社が価格を自由に設定できる国に比較して安価になる傾向があります。

価格が下がることは、それを使用する人にとってはうれしいことです。しかし、医療用医薬品の価格が下がり続けると、製薬企業の研究のための原資が減り、新薬を創出する力が損（そこ）なわれます。

医療用医薬品の価格には、研究開発費や原材料費、製造費、人件費、販売経費などさまざまな費用が含まれています。単に安価なことがいいのではなく、効き目などに応じて患者さんも納得できる適切な価格であることが望ましいといえます。

このような考え方に基づいて、国は2010年4月から、新薬の中で一定要件を満たすものについては、特許期間中は価格の改定をおこなわず、後発医薬品が発売された後にまとめて引き下げるという方式（新薬創出・適応外薬解消等促進加算）を試験的に導入することにしました。

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当然ながら、製薬会社は病院〜薬局まで営業をする上で薬価を下回る提示をする。
ジェネリック 医薬品利用促進法の話じゃないよ。
これを本当の薬定差額と言う。

追伸　これをどうするか？
結論　リベートが発生する。

リベートとは…。
支払い代金の一部を謝礼金・報奨金などとして支配人に戻すこと。また、その金。割り戻し。キックバックとも。手数料。世話料。

※日本では賄賂〜脱税が盛んに行われています。（笑）