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■衆議院議員 義家ひろゆきメールマガジン■
2018年1月29日発行号
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【通常国会。襟を正して、謙虚に臨みます。】
通常国会が「ドタバタ」しながらも本格的に動き出しました。
財務金融委員会理事という重責を担う今国会ですが、それでも昨年の同時期と比すれば「雲泥の差」でございます。
振り返れば昨年は文部科学副大臣として１月冒頭から職員と共に「寝ずの作業」に追われておりました。
「文科省再就職斡旋問題」（天下り問題）への対応、その後は「森友学園」への国有地払い下げの額を巡る議論から派生した「私学の教育内容」にまつわる押し問答、そして「天下りの斡旋」に主導的な役割を果たし（『検証チームまとめ』）たことで退職された前川元文科次官がメディアに登場して以降は、「加計学園」の獣医学部新設に際して「総理のご意向」があったのか、なかったのか、というマスコミの一大キャンペーンの渦中に置かれました。
他方、毎週この通信をご覧になって頂けている方々にはお伝えしてきましたが、『天・もり・かけそば』問題ばかりが報道される中で、私は現場責任者として長年、悲願としてきた法案の成立に執念を燃やしてもおりました。
「１６年ぶり」となる「教職員の計画的定数改善」や「給付型奨学金の創設」などでございます。
その成果として、生徒数が減る中で長らく減少の一途を辿ってきた教職員定数は「純増」となり、多くの高校生が親の経済状況にかかわらず高等教育へと挑戦できるようになりました。
歴史的な前進です。
しかし、これらは野党・報道キャンペーンの陰に隠れ、十分周知されてきたとはいえず、本来であれば「給付型奨学金」を受給できた学生からの申請があがってこないという事態も起きてしまいました。
報道には「権力の監視」だけではなく、制度を幅広く周知するという役割もあるはずです。

【お役に立てるのなら、縁の下でいい。】
もちろん視聴率は収入に直結しますし、購読者が減り続ける新聞も部数の伸長は至上命題でありましょう。
しかし「政権の成果」より「政権のスキャンダル」が最優先というなら、それは「偏向報道」そのものです。
また近年の特徴の１つとして、古くからの暗黙の壁を超えて「雑誌」の報道に「新聞・テレビ」が追随するという傾向が強くなってきました。
テレビ・新聞記者の方がよほど高給取りなんですが…ね。
野党議員は「報道されること」を目的に質問します。
政策にコミットできない野党議員にとってはそれ以外、国会での活躍をアピールする手段がないからです。
結果として一部報道の姿勢（質）と野党質問の「質」が比例してしまうのです。
嘆かわしい現状です。
議員や政党のために国会があるのではありません。
国家、国民の為にこそ国会があるのです。
今週も、その原点を片時も忘れることなく政務に勤しみます。



自由民主党神奈川県第16選挙区支部
支部長 義家ひろゆき
TEL: 046-226-8585