採算に合わないと判断、玄海・島根１号機の廃炉決定
来年７月に４０年を超える全国7基のうち5基の廃炉が決まる
原発依存した自治体を自立させるためにまた補助金

“原発の廃炉”報告　4電力会社の社長が経産省で (15/03/19)

・日本原子力発電 敦賀1号機（福井）運転開始：1970年／出力：35万kW
・関西電力 美浜1号機（福井） 運転開始：1970年／出力：34万kW
・関西電力 美浜2号機（福井） 運転開始：1970年／出力：34万kW
・中国電力 島根1号機（島根） 運転開始：1974年／出力：46万kW
・九州電力 玄海1号機（佐賀） 運転開始：1975年／出力：55万kW

東京電力福島第一原発の事故を受け、原発の運転期間は原則40年に制限されました。来年7月の時点で40年を超える全国7基のうち、5基の廃炉が決まりました。
原発の運転期間は、20年延長することもできるが、延長すると安全対策に大変お金がかかることになる。
今回は、廃炉が決定した原発はもともと出力が小さく、費用をかけてまで延長しても採算がとれないということのようだ。

廃炉するにあたり2つ問題がある。
1つは廃炉の費用、いったいどれだけかかるのか、そして誰が払うのか。
廃炉費用は、中規模くらいの原発だと400～600億くらいかかるのだろうです。
今のところ、発電していない原発の廃炉費用も、電気料金に上乗せさせるという方向ですすんでいます。
それによりまたまた電気料金が値上がりする可能性があるわけです。
原発は、運転してもしなくても電気料金は上がっていくことになる。

そしてもう１つは、廃炉後の自治体の財政である。
玄海町では、2013年度一般会計を見ると、歳入の7割近くは原発の固定資産税や交付金などが占めている。
つまり、いったん原発依存した自治体が廃炉を決定したあと、そこから自立させるために、また国からの相当な支援が必要となる。
なので、廃炉費用、自治体へのプラスアルファーの補助金がかかってくるということで、これからもたくさんお金がかかってくる。

本当に、原発というのは、使っているときも、廃炉するにしてもとにかくお金がかかります。

■玄海原子力発電所の航空写真

■島根原子力発電所の航空写真

・核シェルターに住民の半分しか入れないまま原発再稼働!? 【玄海原発の現状】
http://nikkan-spa.jp/813781

・九州電力
http://www.kyuden.co.jp/

・中国電力
http://www.energia.co.jp/

原発処分先進国ドイツの現実　地底１０００メートルの核ゴミ地獄

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