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佐賀県知事選挙における自民党の敗北は、いま支持されているのが自民党ではなく安倍政権であることを如実に反映している。
国民は、国政においては民主党政権の不甲斐無さに怒りをもっているが、地方自治においては嘗ての自民党への不信感が根強い。 自民党執行部は、安倍政権の支持がそのまま自民党の支持にはならず、安倍首相個人への支持に留まっていることを認識するべきだ。 気に入らない言論者に対して、銃器を使用したテロリストと、国家権力を執行した朴女帝は、本質的に同等だ。 違うところは、移民テロリストには言論の場がなく、朴女帝はいくらでも自らの主張をできたということだ。 その点において、朴女帝がより悪質な言論弾圧者である。 仏蘭西では「言論の自由を守れ」と叫んでいるが、それでは、イスラム移民に言論の場はあるだろうか。 日本では、在日朝鮮塵や中国人や韓国塵の自由が保障され、自由に言論活動を行い、街頭では法的に許可された範囲でデモ活動も可能だ。 しかし、欧州では、移民の人口に比して言論の場が与えられていない。 貧しい移民には、「シャルリー・エブド」を経営し、自分たちの気に入らない存在を風刺し揶揄する金銭的余裕も時間的余裕もない。 雑誌社を経営するよりも、小銃一丁を入手するほうが、簡単で安価だ。 テロリストを擁護する気はないが、フランスが言論の自由を主張するのならば、自分たちは移民に言論の自由を与えてきたか自省してはどうだろうか。 わたしがこの問題においていえるのは「争いは、同じレベルの者同士でしか発生しない!」ということだけだ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2015.01.12 13:23:49
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