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【昭和から格差は増大してない？】
なんか、格差を増大させるような方向で世界が動いてる気がするんだけどなぁ。


日本政府とか安倍内閣とかっていうんじゃなくって、世界のマネーパワーとして「超富裕層をどれだけ抱えているか」っていうのが焦点になってるよね。
貧乏人が多いのは国家にとって負担なだけ。
小金持ちがたくさんいるよりも、ごく少数で良いから超絶富裕層がいる国家が強く、それによって富を集中させることが重要。
世界がそういったパワーで動いてるから、日本もそうせざるを得ない。


トマス・ピケティが持て囃されてたときに、あの理想論を真に受けてたら、日本は欧州の食い物にされてた。
あれは、「日本を小金持ちの多い国にして、美味しく頂こう」っていうだけの話だったと思ってる。


もし、日本が格差を減少させて、小金持ちと庶民だけの国にして、社会主義的平等社会を目指したいなら、昭和の政策を復活させたほうがよほど良い。
すなわち「扶養控除」と「物品税」。
子供手当なんかで、外国人に税金を食い物にされたり、無職の生活困難者に現金を配るよりも、「ちゃんと収入のある子育て家庭の負担を軽減させる」っていう至極まともな「扶養控除」のほうがよほど理に適ってる。
「子供がいれば控除があって負担が軽くなる」ほうが、現実に真面目に子育てしてる家庭は助かるよ。
それを「子供手当」「高校無償化」「幼稚園無償化」って、小手先のごまかししてるから、少子化は止まらないし、子育て家庭の負担も軽減されない。
家庭から主婦という労働者を駆り出すための配偶者控除廃止は、まぁ理解できる。
それであっても、子供手当，高校無償化，幼稚園無償化なんかやめて、18歳未満の無収入に対する扶養控除を充実させたほうが、子育て家庭は助かる。


そして消費税の軽減税率だって、８％消費税＋物品税のほうが格差是正には良い。
高級品を購入できる余裕のあるひとが、それに応じて税金を負担して高級品を購入したら良い。
それをしないのは、「富裕層を優遇することが国力を高める政策になっている」からで、それは日本だけではなく世界的なもの。
共産主義が過ちだと証明された世界では、格差のない平等な社会は、世界の食い物にされるだけ。
だから、日本に限らず、世界のほぼ全ての国家で格差は是認され、富裕層に資本が集まるような構造が構築され続けている。


共産党も立民党もそれは理解しているし、グレタ嬢も商業利用されているし、誰も自分の国を強大な資本家に蹂躙されたいとは思ってない。
扶養控除を復活させず、物品税復活を唱えない日本の政争なんて、茶番だよねー。
だから、桜の会だの、薬物逮捕や芸能人結婚で「安倍内閣の指示キャッキャッ」と盛り上がれる…。