大東亜戦争序盤年表　～開戦への道～

開戦への道程　～熱烈な共産主義信奉者　近衛文麿の明確な狙いが見える～

1932年(昭和 7) 5月15日　五・一五事件
1936年(昭和 7) 2月26日　二・二六事件

1937年(昭和12) 6月 6日　第１次近衛内閣発足。
1937年(昭和12) 6月～　近衛文麿2・26事件、共産党関係者などの大赦運動開始

1937年(昭和12) 7月 7日　盧溝橋事件（死者０名）
1937年(昭和12) 7月11日　朝日新聞「日支全面衝突の危機！」一面大見出し記事出現　←死者０名の小さな事件なのになぜ？
1937年(昭和12) 7月11日　PM 3:40「停戦合意の見込み大」との電報が届く
1937年(昭和12) 7月11日　PM 3:40 閣議終了「北支派兵声明」の決定
1937年(昭和12) 7月11日　PM 6:30「北支派兵声明」の発表 ←停戦合意の見込み大なのになぜ？
1937年(昭和12) 7月11日　PM 9:00（現地時間PM8:00） 停戦協定成立
1937年(昭和12) 7月11日　PM 9:00 報道界に内地３個師団の派兵（北支派兵声明）を発表 ←停戦合意したのになぜ取り消さない？
1937年(昭和12) 7月11日　PM 9:30 政界に同発表
1937年(昭和12) 7月11日　PM10:00 財界に同発表
1937年(昭和12) 7月17日　近衛内閣が予備費支出1000万余を閣議決定
1937年(昭和12) 7月26日　近衛内閣が第一次「北支事変」費予算案閣議決定 9700万円
1937年(昭和12) 7月31日　近衛内閣が第二次「北支事変」費予算追加総額4億円以上 ←要求もしないのになぜ巨額の予算をつける？
（これほどの巨額の予算は軍が強要したり要求した痕跡は無い）
1937年(昭和12) 8月 8日　近衛内閣が増税案発表

1937年(昭和12) 8月 9日　第２次上海事変（２名死亡）
1937年(昭和12) 8月13日　近衛内閣、二個師団の追加派遣閣議決定
1937年(昭和12) 8月15日　近衛内閣「南京政府断固膺懲」（断固たる措置をとる）声明発表
1937年(昭和12) 8月15日　国民党政府総動員令抗日民族統一戦線を結成
1937年(昭和12) 8月17日　近衛内閣が「不拡大方針を放棄する」との閣議決定
1937年(昭和12) 9月 2日　近衛内閣が「北支事変」を「支那事変」と改める
1937年(昭和12) 9月10日　臨時軍事費特別会計法公布・施行
1937年(昭和12) 9月10日　軍需工業動員法の適用に関する法律公布・施行
1937年(昭和12) 9月10日　輸出入品等臨時措置法、臨時資金調整法、臨時肥料配給統制法、臨時船舶管理法公布
1937年(昭和12)12月 5日　「全国民に告ぐ」（近衛文麿の意を受けて発表したらしい）

1937年(昭和12)12月13日　南京陥落

1938年(昭和13) 1月11日　御前会議で支那事変処理根本方針（日中和平）が決定
1938年(昭和13) 1月14日　近衛内閣、閣議で和平交渉の打ち切り決定
　　↑御前会議の方針をわざわざ打ち消すための決定か↓
1938年(昭和13) 1月15日　大本営連絡会議近衛文麿らがトラウトマン工作（和平工作）打ち切りを主張　
1938年(昭和13) 1月15日　参謀本部トラウトマン工作（和平工作）の打ち切りに反対　
1938年(昭和13) 1月16日　近衛内閣声明「国民政府を対手とせず」
1938年(昭和13) 1月18日　政府声明「対手とせず」は「蒋政権を抹殺する」ことの意味との解釈を発表
　　↑これにより、どちらかが倒れるまで続く泥沼の全面戦争に日支両国を引きずり込んだ

1938年(昭和13) 2月17日　防共護国団のメンバーが政友会と民政党の本部を占拠する。（近衛文麿との関係が深い）

1938年(昭和13) 4月 1日　国家総動員法公布（5月5日施行）

1938年(昭和13) 8月上旬　「大日本党」（一党独裁）案

1938年(昭和13)11月03日　近衛内閣声明「東亜新秩序」

1940年(昭和15) 5月26日　『新党樹立に関する覚書』を作成
1940年(昭和15) 6月24日　『新体制声明』発表
1940年(昭和15) 7月19日　近衛文麿、「荻窪会談」日独伊三国同盟締結、南進の基本方針決定
1940年(昭和15) 7月26日　近衛内閣、「基本国策要綱」を閣議決定
1940年(昭和15) 8月15日　民政党解散（政党政治の終焉）
1940年(昭和15)10月12日　大政翼賛会結成（一党独裁）
　　↑政党が無くなり、民主政治が行われなくなる。まるで共産主義

大東亜戦争は聖戦ではない

大東亜戦争序盤年表 ～開戦への道～

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