外国人観光客の外国での誘致活動の制限をすれば
日本の外国人観光客の適正人数を年間1500万人程度、政府の考えている4分の1程度で十分でしょう。観光関係業や飲食業、販売業等が潤っても、日本の基幹産業が安定化しなければこの産業での繁栄は一過性のものでブームがすぎれば終わってしまう。政府は基幹産業の育成に力をいれなければ、国の経済成長にはならない。「観光」「観光」は世界的見ても、衰退している。あの観光立国のスイスでさえ、他の産業への転換を図っているのです。コロナや自然災害で、訪日外国人が減ったことをもっと真剣にうけとめなければならない。だからこそ、需要と供給のバランスをとり、国内の負担を少なくすることが必要なのです。それより日本で働いてくれる外国人の人を増やすことのほうが必要だと思います。きちんと他国のように必要な人たちを移民として受け入れることも必要なのではないでしょうか。これには政府は消極的ですが、どうも考え方がグローバルでないので、優秀な外国人留学生が来ないし、国際的な人材である学者・研究者が来ないし、そのような大学も日本に生まれていない。世界的な大学を作る構想でもできれば、観光でなく日本に定住して、日本の為にも、世界的にも貢献できる人材の育成のできる国になるのです。付随して日本のすばらしさをそれらの人が発信してくれれば一過性の大量な観光客ではない外国人が訪れる国になると思います。日本人は戦後「あたたまりやすく、冷えやすい」情報に振り回される国民性になってきているが、一度海洋国家であるので「あたたまりにくく、冷えにくい」国民性に変わってみてもよいのではないでしょうか。そこには物を大切につかう精神があるのだと思います。大量消費時代は終わっていることを認識すべきなのだと思います。