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2026.10.11
テーマ：農業・就農に関する話
カテゴリ：政治問題
YouTube動画・国会・参議院・公述人 八代尚宏 昭和女子大学特命教授より 国会に呼んだ経済学者が減反政策を批判 「こんなバカげた農業保護政策をやっている国はない」  自衛隊の行軍でも破れにくい靴下  これだけ良い条件がそろいながらなぜ日本の米の競争力が こんなに弱いのかと。これは、ひとえに人災です。 その納税者と消費者の両方に大きな負担を課している、 こんな馬鹿げた農業保護政策をやっている国はないわけです。 ヨーロッパの国では禁止されていることなんですよね。 つまり、年齢に基づく差別であると。 ちゃんと働ける人がなぜ一定の年齢になったら退職させられるのか。 やっぱりこれはおかしなことで、日本も当然これを倣うべきだと。 そうしたときに、諸外国では当たり前のようにやられている、  いま見ていただいたのは、国会が意見を聞くために呼んだ経済学者、 八代尚宏さんの発言です。 米の競争力が弱いのは人災だ。 定年は年齢による差別だ。 予算を審議する場で、日本の仕組みを次々に名指しで批判しました。  八代尚宏： 昭和女子大学の八代と申します。 私は制度・規制改革学会というところの理事を長年務めておりまして 本日は、その学会の成果といいますか、提言に基づく内容となっております。 お話は大きく分けて三つございまして、一つは、日本経済の中長期的な課題 である少子高齢化に対して制度改革をどう進めるかというのが一つ。 地方の問題として東京一極集中の是正という大きなテーマがあるわけですが これは本当に是正するだけでいいのかどうか？その是正の中身です。 東京の活動を抑制する、あるいは東京に対する人口流入をひたすら 抑制するという保護主義的な考え方じゃなくて、東京と地方の主要都市が お互いに競争するという、そういう形での一極集中の贅沢というのが 必要ではないかと考えております。 三番目は、地方の産業が立派に、何というか、元気になるためには やはり今の時代に遅れた制度とか規制を変えていかなきゃいけない。 人口の問題ですが、現在、日本は生産年齢人口が急速に 減っているという問題がございます。 全体の人口ももちろん減っておりますが、生産年齢人口、 ここでは２０から６４四歳と定義しているわけですが、 これがもう過去２０年間に１１００万人も減っている、 すさまじい勢いで減っているわけで、これが人手不足の 大きな原因になって経済成長を抑制する主因の一つとも なっているわけです。 他方で高齢者は同じ期間に１３００万も増えているわけですね。 働き手が減って高齢者が増えていく、どうしたらいいのか。 これは大学の学生なんかと議論したときもよく出てくる問題です。 しかし、下がって考えてみると、なぜ高齢者がこんなに増えるのか。 それは長寿化なんですよね。 長生きすることが何でいけないのか。  革靴のような見た目のレザースニーカー・軽くて履きやすい長生きするということは個人にとっても家族にとっても望ましいし 日本が世界一の長寿国であるということは日本の社会がうまく いっている証拠なわけですね。 所得も安定しているし、医療もきちっと対応されている、 麻薬もないし犯罪もないと。なぜこの長生きという成果を 生かせないのか？ 長生きが非常に深刻な財政問題を引き起こしてしまうというのは、 制度に問題があるんじゃないだろうか？ だから、人々が長生きして社会が良くなるように制度を変えて いく必要がある。 その一つの鍵が高齢者の活用なわけです。  スーパーのバーゲンな醤油が美味しくなる裏ワザ！←お得なリンク高齢者の数がどんどん増えて、２０４０年には人口の４割近くを 占めるまで増えてしまうわけです。 これでは大変なんですが、よく見ると高齢者の中にも７５歳以上の いわゆる後期高齢者と７４歳以下の前期高齢者に分かれるわけです。 ７５歳以上の方に働けと言っても、これはもう基本的に無理です けれども、少なくとも７４から６５の間の人たちの中には元気で まだまだ働ける人がたくさんいるわけで、こういう人たちが働いて 生産年齢人口の方に加わってみると、本当の意味の高齢化比率は 高齢化のピークでも２５％にすぎないわけです。 これは十分マネージできる水準なわけで、どうしたらこの高齢者、 働く意欲と能力を持っている高齢者を活用できるような労働市場 あるいは社会制度にしていくかが大きなポイントになろうかと 思います。  真空保温調理器（電気・ガス代節約）使用上方法・注意点←お得なリンク働ける高齢者が働けない高齢者を扶養する、エージフリー、 年齢にとらわれない社会にしていくためにはどうしたらいいか？ 最大の問題が定年退職制です。 今、日本の多くの企業は６５歳定年で強制的に退職させられて いるわけですが、これは、アメリカを始めとしてヨーロッパの国では 禁止されていることなんですよ。 つまり、年齢に基づく差別であると。 ちゃんと働ける人がなぜ一定の年齢になったら退職させられるのか？ これはおかしなことで、日本も当然これを倣うべきだと。 ただ、今のままで定年退職を禁止したらこれは大変なことになるので 定年退職を廃止してもうまくいくような労働市場改革、 同一労働同一賃金とかですね、そういうことをきちっとやることが 必要だと思います。 年金制度の改革も、年金の支給開始年齢を日本の厚労省は６５歳に 抑えて、これ以上の引上げは全く考えていません。 しかし、世界では、アメリカでもヨーロッパでも６７、６８歳が 支給開始年齢で早くもらいたい人はもちろん早期に受給できるわけです。 なぜ？かたくなに６５歳支給にこだわるのか？ 世界一の長寿化の日本ではもっと弾力的に、長く生きた分だけ働いてもらう そうすれば年金制度は安定するわけです。 こういう年金制度改革というのをやっぱりエージフリーの考え方で 考える必要があろうかと思います。 転職というのが高齢者の場合特に大事で、貴重な労働力を効率の 高いところに配分するというのが大きなポイントだと思います。 実はこれは高度経済成長の時期にも起こったことでありまして ６０年代までの日本は１０％成長を遂げていたわけですが、 ７０年代の半ばに入るといきなり４％に半減したわけですね。 これは第一次石油ショックのせいだと一般に言われていますが 私が働いていたＯＥＣＤで比較分析をしたら、日本以外の国では そんなことは起こっていません。 一時的に不況になりましたが、あとは別に前と同じペースで成長して いるわけで、日本だけが７０年代半ばでこんなに成長が下方に 屈折したというのは、ひとえに国内の問題であって、我々はこれは 田中角栄総理の「国土の均衡ある発展」という名目で人為的に地方を 豊かにしたわけです。 もちろん、地方が豊かになるのは何の問題もないわけですが それ以前は、例えば農水省は、秋田県の八郎潟の干拓のように 大規模農業をして農業の生産性を上げて農民を豊かにするという 真っ当な政策をしていたわけですね。 ところが、そんなことではまどろっこしいということで 田中角栄総理の政策はいきなり生産者米価を大規模に引き上げた わけです。そうなると、生産性を上げなくても農業をやっていける ので、今の低い農業生産性というのがこの時から始まってしまった。 生産者米価の引上げが今の減反政策につながっているわけです。 それから、公共投資を地方の方に重点的に配分することによって 都心の過密問題の対応というのがむしろ遅れてしまったということ あるいは、首都圏に対して強制的に工場等の制限立地法みたいな 社会主義的なこういう政策を取ることによって人為的に地域間の 所得再分配をした、 これがおかしいので、やっぱりきちっと市場原則を通じて地方を豊かに するという政策を取るべきだったわけで、それが成長率の屈折の 大きな要因になったと考えております。 確かに東京は一人勝ちのように見えます。 ただ、それは国内の話であって、アジアの国と比較すると東京の 地位も落ちています。 今、急速に他のアジアの国は豊かになっているわけで、 だから東京を貧しくしても地方は豊かにできません！ むしろ、今の政府のやっている地域の均衡ある発展というのは 実は地域の均衡ある衰退政策なわけです。 東京も地方もやっぱり競争することで発展させていかなきゃいけない！ どうすればいいか？というと、東京への人口移動を止めるんじゃなくて それぞれのブロックごとの主要都市の人口を高めていく。 これは現に行われていることですけど、これをもっと推進していく というのが大事で、例えば福岡なんかは物すごく人口が増えていまして 活気のある都市になっているわけで、ほかの地域でも同じことをする 必要がある、それによって間接的に東京への一極集中を防いでいく！ というのが本来の地方創生の在り方ではないかと思います。 そのためにも一番大事なのは農業政策であります。 日本の農業、特に米農業が何でこんなに競争力が弱いのか？ 農業という観点から見ますと、日本は中国と比べれば温暖な気候 豊富な水資源、十分な農地で勤勉な農民がいて、これだけ良い条件が そろいながらなぜ日本の米の競争力がこんなに弱いのか？ 人災です！！ 農業保護は他の国もやっていますが、それは農家への補助金を出して 保護しているわけで、日本のように、農家が「おいしい米」をわざわざ 作らせない！ために減反の補助金を出して価格をつり上げて！ 納税者と消費者の両方に大きな負担を課している！ こんな馬鹿げた農業保護政策をやっている国はないわけです。 それにもかかわらず、高齢化によって耕作を放棄する人たちが増えている わけで、これが今どんどん拡大している。 なぜ、もう歳を取って耕作をできない人が主業農家に農地を売ったり 貸したりできないのか。 それは農業、農地の市場が歪んでいて一種の投機が起こっているわけです。 こういうことを、きちっと農水省は対応して 耕作放棄地は農地じゃないんだから、宅地並み課税を掛けるとか きちっとした対応をしなきゃいけないわけです。 あと、大事なことは高市総理の官民投資計画ということが言われている わけですが、肝腎の農業が、この１７分野の一つなんですが 企業が参入できないんですよ。 およそ企業が農地を買えない状況を放置しておいて、 何で官民投資計画になるのか？ 是非これは考え直していただきたいと思います。  大規模農家の農業には資本が要ります、 あるいは大規模農業ができない兵庫県の養父市というところでは 付加価値を付けているわけです。 お米をそのまま売っても大して稼ぎにならない！ お米に付加価値を付けて売ることで初めて農民は豊かになれるわけで そのためには企業との協力が必要なわけです。 企業が農業に入ることによってサラリーマンとして農業をやれる 若い男女の機会が増えるわけで、そうすれば農村は活性化できるわけです。 忙しい人へ・温めて食べられる食事・リンク   それからもう一つは、高齢者が増えてくる、特に大都市圏で増えている というのが大きな特徴で、過去にどんどん都市に参入していた人たちが 高齢化しているわけですが、今の日本でこれから発展する産業が何か？ と考えたときには、高齢者が確実に増えるわけですから、この高齢者が 必要とする医療・介護サービスというものの需要は確実に高まるわけです。 しかし、それに企業が十分に参入できない状況が起こっている。 完全にこの医療・介護サービスが統制経済になっている。 もちろん、社会保険ですから、厚労省が診療とか介護報酬を決めるのは 当然なわけですが、それが財政状況から抑制されているために慢性的な 人手不足がある。 これから高齢者が増えるのに、介護人材が不足して介護事業者が どんどん倒産している。これはひどい状況です。 これを防ぐためにはどうしたらいいか？というと、 保険と保険外サービスを自由に組み合わせる、 混合診療、混合介護をもっと拡大させる。 それによって、財政に頼らず介護サービス事業者あるいは そこで働く人たちがもっと収入を得られるような状況を得られる これは規制改革の昔からの課題なんですが一向に進んでおりません。 もちろん、そのためには所得の低い人たちにも確実に基礎的な 介護サービスを提供する仕組みは大事です。 しかし、余裕のある人にはもっと付加価値を付けた 質の高い介護サービスを買ってもらえるようなマーケットを 作るというのはやっぱり非常に重要な政策ではないかと思います。  それからもう一つは、高齢者が増えると自動車の運転が危険になる。 そうしたときに、諸外国では当たり前のようにやられている 社会主義国の中国でも一般に普及しているライドシェアが なぜ日本ではできないのか。 これは、やっぱりタクシー会社の政治力で、非常に日本型ライドシェア というゆがんだ形しかできないわけです。 ライドシェアというのは物すごい効率的です。 職業運転手が不足する中で、そういう中では非常に効率的な シェアエコノミーを使えるわけです。 あと、治安の問題はちょっと飛ばさせていただきます。 （ライドシェアによる運転手の窃盗などの犯罪、 運転手への強盗などの犯罪への責任の在り方などの問題） 今、副首都構想というのがあるわけですが、これを単なる東京の バックアップ機能というのはもったいないわけです。 別に大阪に限定する必要はないわけで、全国の主要な都市が 東京に対抗して、東京とは異なる形で成長する、 言わば成長エンジンとしての副首都構想というものを 考える必要があるんじゃないか？ これからの高齢化社会というのは前例がないわけです。 ですから、いろいろ競争して考えなければいけないわけで 江戸時代の世界に冠たる金融機関を持っていた大阪・堂島。 のように競争を通じて東京と各主要都市がより良い産業として 発展する、人々の生活を豊かにする、こういうような状況を 是非御検討いただければ有り難いと思います。   塩入清香： 参政党の塩入清香と申します。 世界と競争する東京の足を引っ張る形で一極集中の抑制という 地方の保護政策が行われているとの、お話がございました。 私の認識ですと、ふるさと納税などで各地域に税収の競争を させているだけで、地方交付金も２０００年には２０兆円を 超えていたものが、その後１５兆円まで減らされて、ずっと横ばい という形になっております。 近年ちょっと回復していますけれども、対ＧＤＰ比も下がっております。 そんな中で、参政党の政策でも訴えているのは、多極化とか多文化とか 災害対策も考えて様々な機能を地方に分散させていくという バックアップ機能を持たせるということにおいては、分散というのは 大事だと思っておりまして、一定の規模の地方都市に仕事とか教育環境 とか医療環境などがそろっていて初めて人口というのが定着する というふうに考えます。 そういう意味において、先生が前提とされている保護策というものが 実は十分に保護政策になっていないんじゃないかという疑問がございま すが、その辺りはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか？  八代尚宏： 私はその保護政策自体が良くないと考えています、 問題は、東京から保護するんじゃなくて、地方それぞれでちゃんとした 災害のときの対策とか女性の雇用を守るとか、いろんな形で人口の集積が 必要だと思うわけです。 それは東京に行く人口を無理やり引き止めるんじゃなくて、 地方にばらばらに存在している人口を地方の主要都市に集中していく それぞれの地方ごとにです。 そういう形で人口減少社会に対応していけるんじゃないだろうか？ 地方には東京と比べて色んな魅力があるわけです。 特にデジタル化社会になっていれば、別に東京にいなくたって 東京の仕事が出来るわけですから、そういうことをバックアップする 為に自治体の中では色んなネットワーク機能を作ったり支援するところも あるわけだから、一極集中じゃなくて、多極化という形でそれぞれの 地方の主要都市に人口を集中する。 もう人口の集中自体は避けられないと思っております。 日本全体が減るわけですから。 そういう形で地方を復興していくということが大事じゃないか！ と考えております。 塩入清香： 高齢者の方のライドシェアが不可欠であるというふうに先生お書きに なられていたんですけれども、そもそも地方においてライドシェアを 普及しても、結局は過疎地域にライドシェアというのは定着しない 現状がございます。 というのは、民間企業ですから利潤を追求するという目的があるわけで、 そういった形が定着しないからこそ公の交通機関、交通網を維持すること が必要だったと考えるんですが、先生はその辺りはいかがでしょうか。 チノパンツ ストレート・ワイド・ レディ 八代尚宏： それは非常に大きな点だと思います。 ただ、それは、公共交通を維持するというのは物すごく難しいわけで 一つはお客が少ないということ、職業運転手が確保できない という問題があるわけです。 それで利潤を追求するというのはタクシー会社のことであって タクシー会社はもう地方では採算が取れないから撤退しています。 だけど、そこに住んでいる住民はみんな自家用車を持っている わけですよね。 その住民が要するに自分の仕事で行く、ついでに高齢者を乗せると いうのは、別に利益の追求というほどのことではなくて、 一種のアルバイト感覚なわけです。 だから、ウーバーのようなものは、ネットワーク会社で、 そういうようなものを組織化するということで タクシー会社とは大きく違うわけです。 日本ではライドシェアがなぜ進まないかというと 使ったことのある人がほとんどいないわけです。 私も実は、ボストンに分校がありまして、そこに行ったときに、 夜、学生六人と食事をして帰ってきたら、タクシーはない、 自動車を待っている人もない。どうしようかと思ったら、 学生がウーバーを呼んでくれて、七人乗れる車が欲しいと言ったら 十分間でそれが来たんですよね。 私が運転手の人にこの近くにお住まいですかと言ったら、 そうじゃない、遠くの州に帰る途中に呼出しあったから来たんだと。 これ、すばらしいビジネスモデルだと思われませんか？ つまり、横の高速道路を走っている車の一台が寄るだけで ライドシェアが成り立つわけで、タクシーだと運転手が 待っていなきゃいけないんですよね。 これは物すごくコストが掛かることで、なり手もいない。 だから、このすばらしい、アメリカで生まれましたけど、 中国でも発展しているようなライドシェアをなぜ日本は拒否するのか。 これは助け合いの一つなんですね。 だから、まさに過疎地域でこそ使える仕組みなので、 是非、タクシー会社のそれこそ利潤追求のためにこのライドシェアを 潰している現状を議員として是非改善していただきたいと思っております。 塩入清香： はい、ありがとうございました。 ライドシェアに関してはさらに勉強してまいりたいと思います。 やっぱり危険性の部分とか、海外においても様々な事例がございますので 複合的に考えていかなくてはいけないと思います。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2026.10.11 12:36:16
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