コロナ禍での~ANAの正社員出向計画で思い出す~「半沢直樹」の帝国航空再建策~日産自動車も次の話題? 現米大統領選のトランプ候補と元ゴーン会長の「回復宣言?」の類似性に呆れる次第である。
★ 日本のコロナ禍では国民の多くが移動を自主規制だけでなく、それ自体が罪のように感じて~この老人には、なかなか、Go-to-キャンペーンの政府の扇動には乗り切れないでいる。 (最近はGo-to-”Trouble”擬きの詐欺事件まで起きている。 →「デジタル庁」しっかりして!) この移動自主規制の流れを受けて、交通手段となる企業は大いなる打撃を受けて居る。 つまり、営業の根幹を脅かされているのである。 交通機関だけでなく旅館業・娯楽産業・飲食業なども多大な影響を受けて居る。 ANAの正社員の出向話で思い出すのは~「テレビドラマ・半沢直樹の倍返し」である。 これは、政府の支援下にある帝国航空(JAL日本航空)の危機と、それを支える政府系銀行(日本政策投資銀行)&民間銀行・東京中央銀行などの「債権放棄策」でなく~自主再建の道を選ぶこと~それが格安航空会社LCCへの「出向・転職」であった。 政府の「強権的なタスクフォース設置」、「地方赤字空港誘致・汚職に関わる政治家・銀行等構図」などなどが~ほぼ現実のように描かれていた。 現実には~2001年の米同時多発テロ、2003年の新型肺炎SARS禍、2008年のリーマンショック、2009年の新型インフルエンザ禍~で資金繰りが 「綱渡り」となった「JAL」は、2009年9月~2010年5月の民主党・社会民主党・国民新党連立政権下で「JAL再生タスクフォース」の指導を受けた。 「企業再生支援機構」による「再建」を選択し、1.日本政策投資銀行から約670憶円の融資を 政府保証付き(日本政策金融公庫の8割保証)で 借り受けた分は2010年1月の倒産(→「会社更生法」) により~国家の債務保証履行2.銀行団(当時の政府系では日本政策投資銀行、 日本政策金融公庫国際協力銀行、 民間ではみずほコーポレート銀行、 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行))からは 3,830億円の債権をカット・減額 ~株式会社企業再生支援機構のもとに再生した後に~ 再上場に至っている。(最近のコロナ禍に至る~JALの連結最終損益は2017/3期 1,641億円、2018/3期 1,354億円、2019/3期 1,508億円、と1,300億円を越える利益を揚げてきたものの、2020/3期に入っては 534億円とおきく落ち込み→2021/3月期の予想では▲2,400~▲2,700億円の赤字を見込んでいる。) 自民党政権の奪還以後は、ANA は JAL に代わって優遇され、羽田発着の増便認可されたために、急激な設備投資でANA の財務体質が急速に悪化、コロナ禍での航空需要の急減で危機に陥っており、辛うじて雇用調整助成金で息をついてきた。 最終利益は2017/3期 988億円、2018/3月期 1,439億円、2019/3期 1,108億円とほぼ1千億円台の黒字を揚げていたが、2020/3期には 277憶円の黒字に落ち込み、 2021/3期の予想最終損益では▲5,300億円の大幅な赤字と発表。 ここにきて、内部留保が厚く、体力があるトヨタ(最終利益は2017/3期 1兆8,310億円、2018/3期 2兆4,940億円、2019/3期 1兆8,830億円、2020/3期 2兆760億円)へANAの余剰人員を移動させるべく交渉中 ? である。 ANA は トヨタ 以外にも 家電量販店・ノジマやスーパー・成城石井などへの出向を打診中である。 自動車業界と言えば、飛びぬけた報酬を貰いながら、保釈中に小型JET機でレバノンへ逃亡したゴーン被告が会長を務めた日産自動車がクローズアップされている。 日本政策投資銀行が日産自動車への1,800億円の融資に、1,300億円の「政府保証(=8割)」(日本政策金融公庫の信用保険部門の保証)が付いていることが朝日新聞報道で2020年9月7日に判明している。 JALの「危機対応融資」と同じように、日産自動車が政府保証付き融資を受けることは政策投資銀行から破綻の恐れありと分類されたことになる。 CBK=コーポレート部門の普通銀行 日産自動車は「興銀系(→「みずほコーポレート銀行」コーポレート部門(存続:富士)とコンシューマー部門(存続:第一勧銀)を統合した普通銀行→みずほ銀行(実質は第一勧業銀行・富士銀行・で興銀の長期信用銀行性格は出さないが中核は興銀日本興業銀行の全事業の統合)」とも言われ~半沢直樹の「テーマ」に使われるかもしれない。 (日産は2018年央以来、中国への自動車現地生産 への投資を加速させており、 最終利益は 2017/3期 6,635億円、 2018/3期 7,469億円から、 2019/3期 3,191億円と半減し、 2020/3期には▲6,712億円の最終赤字。 ごく最近ではコロナ禍後での中国経済の立ち直り に乗り、現生産台数を140万台/年→180万台/年に 増強・挽回する「皮算用」である。)★ 企業経営が、新型肺炎SARS、新型インフルエンザなどのパンデミックな感染により危機に陥った過去の出来事を忘れて、この新型コロナウイルスに我々は対応しているのではなかろうか。 日産自動車は、中国の立ち直りの波に乗れそうな気もするが・・・。 世界的な航空機、船舶需要などの減退の影響を受けて居る三菱重工業もコロナ不況が影響しており、トヨタ系列への出向を打診しているようだ。★ 今までは、日銀 や GPIF が株式市場維持のために資金供給してきたが、それでは足らず~政府による大企業への政策融資・政策保証に依存しなければならない時代に突入しているようである。 日本政策金融公庫の「債務保証」が「大企業」にまで及ばなければならない程に~この国の経済危機が拡大しているようである。 ★ 米国大統領選で、コロナ禍からの急激な回復にトランプ大統領が自信を持っての言動がある。 実態は、回復と言っても、まだ水面下であり、本来の回復状態ではない。 (米国の感染者数は 9.4百万人、回復者 6.1百万人、死者 236千人である。トランプ氏は医療顧問団の努力で回復したが、死者は 23万人以上と世界一である。) 同じような言葉を以前にも聞いたことがある。 元の日産の会長のゴーン氏である。 まだまだ、コロナ禍は予断を許さず~拡大中であり~これは言葉では抑えきれるものではない。 それにしても、中国の専制が米国の自由主義を謳歌させていないだろうか。 中国の専制こそ~隠れトランプの馬力になっていないだろうか。★