辞退と自主返還。
定額給付金の概要がほぼ決まったようです。お金をあげると言ってこれほど批判される制度も本当に実行するべきなのか疑問ですが我が家などは3人家族で18歳以下が一人合計44,000円になるようです。もちろん高額所得者ではないので全額いただけます。でも使い勝手が、あるるような無いような。それにしても国が給付するのに責任と実務のほとんどは地方自治体がになうようで国が決めた施策を地方で詳細を決めろといわれても地方自治体も本当に困ることでしょう。高額所得者の辞退制度にしても辞退しないと悪者みたいで気の毒ですし、(その人達が多くの税金を納めているのに・・・)その上所得は個人単位で世帯単位ではないことつまり各1700万円の2人家庭は辞退しなくてよいが一人で1800万円の家庭は辞退しろとの考え方その差1600万円相当な高額所得です・・なんだか算数ができずに悩むほどの差です。これは地方自治体では世帯単位の所得は把握しにくいからでしょうがこれでは今日本では重要項目とされている「少子化対策」に一番の貢献をしている専業主婦(主夫)を無視した考え方になるのではないでしょうか。この点でも政府の考え方が矛盾している様な気がします。また、田母神氏が退職金を自主返還を求めていますが、氏がしないと言うのは当たり前の話で、政府や政治家が出したくないと思うなら自分達でそのような法律を作るべきであり、日本国が氏の論文によって損害を受けたのであれば(対外的な対策費用としての損害はあると思える)氏に対して損害賠償を請求するべきではないでしょうか。もっとも、立法にしても損害賠償にしても自分達に、火の粉が降りかかりかねない事案だけになかなか行動には起す事ができないでしょうが。どうも、自分達の責任や矛盾を個人に押し付ける。そんな気がしてなりません。それとも、首相の我儘に振り回されているのでしょうか。定額給付金を止めるという選択肢はまったくないのでしょうか。