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脳死を一般的に「人の死」と位置付け、臓器提供の年齢制限を撤廃する
改正臓器移植法（Ａ案）は１３日午後の参院本会議で可決、成立した。

「脳死は人の死か」「臓器移植に本人の意思表示は必要ないのか」－。などの
賛否両論のあるとても難しい議題なので個人的コメントは避けます。

ただ人工心臓の開発を手がけている医療機器メーカーに就職予定の一人の学生として
知っておかなければいけない、ニュースと思い、日記に載せました。

臓器移植法改正案は１３日午後、参院本会議で採決され、３法案のうち、脳死を一般的な人の死とする「Ａ案」（衆院通過）が賛成１３８、反対８２の賛成多数で可決、成立した。

臓器移植法の改正をめぐっては、６月１８日、衆院でＡ案が投票総数の６割の賛成で可決され参院に送付された。しかしＡ案に対し、参院側は「移植の拡大は必要だが死の定義変更には社会的合意がない」と考える議員も多い。このため、与野党の有志はＡ案を踏襲しつつ、死の定義は現行通りとする修正Ａ案を提出した。

一方、Ａ案支持の中核議員は「脳死の位置づけを変えたらＡ案の意味がない」と修正を拒否。修正Ａ案を「中途半端」と判断した議員が多数をしめた。ただ「一般医療で脳死後の治療中止が広がりかねない」といった慎重論には配慮せざるを得ず、提出者は新しい死の定義について「臓器移植法の範囲を超えて適用されない」と答弁した。

Ａ案への懸念は、本人の意思が不明でも家族の同意だけで臓器摘出ができる点にもある。
臓器摘出後に本人が拒否していたと分かることも否定できない。成人より難しいとされる、
子どもの脳死判定も課題となる。

採決は修正Ａ案、Ａ案に続き、現行法の枠組みを残しながら子どもの臓器移植のあり方を１年かけて検討する「子ども脳死臨調設置法案」の順で行う予定だったが、修正Ａ案が賛成７２、反対１３５で否決後、Ａ案が可決されたため、臨調設置法案は採決されなかった。臨調法案に賛成の共産党以外の各党は党議拘束をかけず、各議員が自らの死生観に基づいて投票した。【参照：毎日新聞】

　◇成立した法律骨子◇

（１）死亡者の意思が不明で遺族が書面で承諾していれば、医師は死体（脳死した者の
　　　身体を含む）から臓器を摘出できる

（２）本人の意思が不明でも、家族が書面で承諾していれば医師は脳死判定できる

（３）親族に臓器を優先提供する意思を書面で表示できる

（４）政府は虐待児から臓器が提供されないようにする