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予算編成の在り方の改革について

予算編成等の在り方の改革について

平成21年10月23日
閣議決定

国民主権の下で、納税者の視点に立った予算編成を行い、予算の効率性を高めていくために、平成22 年度予算から、下記の改革を実施する。

記

１．複数年度を視野に入れた、トップダウン型の予算編成
（１）予算編成過程において、「予算編成の基本方針」を策定し、これに基づいて、三党連立政権合意書を含むマニフェストを踏まえた予算編成を行う。「予算編成の基本方針」は、国家戦略室が原案を作成し、予算編成に関する閣僚委員会において検討の上、閣議決定する。
（２）「予算編成の基本方針」の策定に当たっては、「平成22 年度予算編成の方針について」（平成21 年9 月29 日閣議決定）を踏まえ、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項の実現を目指しつつ、景気動向に配慮するとともに、財政規律を確保する。
（３）予算編成へ向けた議論に資するよう、財政事情に関する情報を閣僚間で共有する。
（４）府省横断的な取組を必要とする分野の予算については、適宜、予算編成に関する閣僚委員会において大局的な方針を示し、縦割り行政の弊害を排除する。
２．予算編成•執行プロセスの抜本的な透明化•可視化
（１）各府省は、ホームページにおいて、所管する予算の概算要求書及び政策評価調書を公開するほか、概算要求の概要を分かりやすく示すこととする。また、各府省の協力のもと、財務省ホームページから、各府省の概算要求書及び政策評価調書を閲覧できるようにする。
平成22 年度予算要求についてのこれらの文書の公開は、できるだけ速やかに行う。
（２）行政刷新会議においては、「事業仕分け」を全面公開で行う。この中で、予算
の支出先の情報（支出先法人における国家公務員再就職者の有無•人数を含む。）や、事業費に人件費を加味した事業の「フル•コスト」の情報を事業の性質に応じ積極的に活用し、公表する。
（３）予算編成の節目において、予算編成に関する閣僚委員会で決定した事項は公表する。
（４）財務省及び各府省は、予算概算決定後、ホームページ等において、決定した予算の概要を、できる限り国民全般に分かりやすい形で公表する。また、できるだけ速やかに、一般会計と特別会計、当初予算と補正予算を含めた、予算の全体像を分かりやすく示す。予算の情報開示について、検索機能を付与するための準備を進める。
３．年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除
（１）各府省は、予算の執行状況を定期的にホームページで開示する。
また、公共事業等の個所付け等、予算執行上の重要な決定についても開示を行う。
これらの執行に関する情報開示については、検索機能を付与するための準備を進める。執行情報開示の詳細については、平成22 年度開始までに、国家戦略室において指針を示す。
（２）各府省は、平成22 年度開始までに、予算執行監視チームを設置する。予算執行監視チームは、副大臣をトップとし、官房長等を事務局長とする。また、外部の有識者が関与する機会を確保するものとする。
予算執行監視チームは、例えば以下のような、予算執行の効率化へ向けた自律的な取組を行う。予算執行監視チームの詳細については、平成22 年度開始までに、国家戦略室において指針を示す。
まる1 重要な調達、公共事業等の個所付け、補助金交付決定等の執行案件の決定に関与し、適時にこれらに関する情報を開示する。
まる2 予算執行の状況開示を注視し、年度末に過大な執行が行われているおそれがある場合、担当部局からヒアリングを行う等のチェックを行う。
まる3 予算執行の効率化に向けた計画を定めるとともに、その実施状況をチェックし、年度終了後に効率化の実績及び更なる改善方策について公表する。
（３）年度当初からの補助事業等の計画的な執行を促進するため、各府省は、補助金等の交付手続の迅速化、早期交付に努める。各府省は、具体的な改善の実績を、予算執行監視チームによる予算執行効率化の実績と併せて、年度終了後に公表する。
（４）財務省は、現場での繰越手続等が非効率を招いていないかという観点から、各府省や地方自治体からの問題点の指摘や改善要望について、窓口を設置し、平成21年中を目途として、包括的なヒアリングを行う。その上で、繰越制度の一層の活用に向け、要件の明確化等の改善を行うこととし、改善方策を公表の上、可能なものは、平成21 年度中から実施する。
各府省は、財務省によるヒアリングの実施に積極的に協力し、必要に応じ、地方自治体や、所管の独立行政法人等の関係組織からのヒアリングを仲介•代行する。
４．政策達成目標明示制度の導入政府として最優先すべき政策について、国民に対する成果を目標として定め、達成度を評価する「政策達成目標明示制度」を導入する。
政策達成目標明示制度においては、以下のような取組を行うこととし、平成22 年度は試行期間と位置付ける。詳細については、年度開始までに、国家戦略室において指針を示す。
（１）政府として、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を中心に、最優先の目標を厳選した「政策達成目標」を定める。政策達成目標においては、あらかじめ定めた期間内に、国民のために達成する成果（アウトカム）を具体的に明示する。
（２）政策達成目標については、その達成度をできるだけ客観的に検証することのできるよう、「達成指標」を定めるとともに、それを実現する道筋を示した「達成計画」を定める。
（３）政策達成目標、達成指標、達成計画を説明する文書については、政府として統一的なフォーマットを定める。これに基づき、政策達成目標の達成状況について、達成指標に照らして事後評価を行い、予算が効果的•効率的に使われたかどうかを検証する。
政策の評価•検証については、政策を担当する府省が自ら行うことに加え、外部による検証を充実させる。