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2005年09月09日
テーマ：政治について(20219)
カテゴリ：政策･システムを考える
テーマ 今まで郵貯・国債によってできた公共事業が、将来どれだけの金を郵貯・国債に返してくれるか？ １ 日本が今の産業構造・サービスレベルのまま、ただ少子化だけが進む。 →なんとなく時代遅れの設備事業がなんとなく続く。利子は‘それなりの’赤字になって帰って来る。 ２ 日本が大変革に合い、事業の多くが時代遅れとなる。 →日本が再生変身をとげて、余分な金も払えるように、負担感のない税収を上げていれば、古い巨大赤字の分は新しい税収でカバーできる。 ３ 日本が停滞したまま、外国のサービス・事業体が入りこんでくる。 →投資した分は巨大赤字となり、日本の税収はダウン、借金付けの国。 ４ 公共事業が官の制約を超えて自由に活動して儲かる体質に変わる。 →ばら色ですな。 ただ儲け話に群がる虫にはひどい害虫もいるので・・ ところで、現在の特殊法人などの事業体などをまとめた特別会計というのは、平成１３、１５年度決算では、それぞれ６兆、２８兆の黒字を出しているそうだ。それ以後はまだ数字は出ていないらしい。 （９月１日の日記のリンク 『 「財政法第46条に基づく国民への財政報告」 資料１ 資料２ 資料３ 』 を参照 ） いちおう、あわてる方が危険かな？？？？ －－－－－－ 追加 面白い（！）数字があった ユグドラシル 『貸付けの焦げ付き目減り分を考慮すると実に１２００兆円(国の債務は2004末で７５１兆円、年々３０数兆円の借り増し、地方の債務は２０５兆円、国の財投機関への貸し付け焦げ付き分は２００兆円と推計、) 国債の金利が５パーセントになった場合、地方の分を除くとして、国の有利子債務８００兆円に対する支払い金利は４０兆円となり、元金返済分を加えると国債費だけで年間税収額４４兆円を上回ることになる』 数字の根拠は風評みたいなものだろうから、そのまま信じると一桁上かも知れない。 つまり、 時代遅れだという批判を流して時価を下げ急いで売りに出せば売り叩くしかない。 株主価値としては、一桁ぐらい簡単に下がるだろう。 しかし、リストラせずに人を雇い続けるだけで、所得税は確実に入ってくる。 それが必要な事業ならそれでもいい面はある。 何十年先まで必要なものはないと思うが。 株主経済と国民経済は分けないとね。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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如月の弥@