評論家の垂れ流す嘘

2005年09月14日

(2)

テーマ：政治について(20219)

　
　あるところで――このブログのつながりのつながりの所で、評論家の垂れ流すペテンが気づかずに紹介されていた。
　最後に嘘を暴いて終わりにしておこう。

１　＞官だから税が取れないという、国民の見えない負担
　郵便事業については
　固定資産税などの税収がない、なんてのは、儲けが多い企業に言う事。
　計算として、そんなの払って赤字になったら民間だったら事業縮小です。
　そして給料からの所得税が減り、郵便が不便になります。
　　
　ほんとは、
　その数字は、貯金・簡保などの金融サービスのことが中心だろうに、銀行・証券は自分のつごうでごまかした表現をしている。
　貯金がもし正しく儲けていれば、その税分は貯金の利子が高いことにつながります。（または政府が安く借りられる）

　郵便貯金は預け入れの上限が1000万。ほとんどが500万以下。利用者は低貯蓄者階層とされています。
　そこから一兆円もの税を取ろうとしたら、現在の個人からの所得税は10兆円程度ですから、税率の再配分といっしょに考えねばなりません。　
　これをごまかして発表する銀行・証券業界の、国民へのペテンな態度がわかりますね。

　「エコノミストの眼」というサイトが生命保険業界の主張を、客観ぶってしている。　　→リンク先
　そして、いまや生命保険業界はだいたい外資のもとにあるらしい。
　　
アメリカが進める日本改造　　→リンク先
　『今年二月に来日したアメリカの生命保険協会のキーティング会長も「米国の生保業界にとっても最も重要な通商問題だ」と述べて日米両国の保険摩擦という事実を隠していません。』
　『　日本の生保会社は九社ほど破綻に追い込まれましたが、そのほとんどが今外資の傘下に組み込まれています。』

　総論注意
　ただ、「郵貯・簡保が正しく儲けているか」　という疑問はあって、
　これについては、
　「公社のほうが外国に金を流さない形で監視・調整できる」　とか、「財政投融資のことは現在郵政公社のせいではなくなっている。むしろ、特別会計を放置して安心することに導きそうな民営化騒ぎだ。」　とか、
　「りくつは何でもとにかく政府のやることは信用できない」　とか、「地位のある連中は私腹を肥やしてぶら下がっているそうだ」　とか、　（私腹については、どのみち国庫援助は民間会社でも行われる以上、使い込みの形が変わるだけという予想もあり）
　――いろいろあるでしょうがね。

　そして、資金を流す量は、利子の調整・その規則だけでもいろいろできる。
　又一方、「政府保証付きの長期定期」というものが契約切れになるまでは、安全な貸しつけ先で運用しないといけない。。（とんだ資金の集め方をしたもんだ）
　そのため、郵貯に優先的に国債をわりふる責任もあるので、一見変化が遅い分もある。　

　そういったことをすりかえて利用する専門家が多すぎるな。

　
２　＞財政投融資について
　　→リンク先
『１９５３年「財政投融資計画」の作成が始まる。ここから従来の総予算均衡主義が放棄（※１）され、あるだけ使い続ける今の体質がここに始まる。』
　このあといきなり１９９５年に跳び、
『１９９５年・・・過去からここまでに合計４１７兆円が特殊法人の事業などにつぎ込まれた。』
『２００１年　４月１日、財投改革が‘始まる’。』　とある。

　並べ方がいかさま氏のやり方みたいだ。訂正しよう。

「日本の経済成長のために国債が発行され、頼まれて銀行が引き受けた。
　成長が達成され、必要がなくなったときには、銀行の経営の中に国債は基本として入り込んでいた。
　政府は銀行への義理として国債発行を続けた。ここからが、異常体質の始まりだ。
　バブル後の不景気対策として、とくに小渕政権で国債が増えた。（とくに空っぽの頭で無駄使いしたのが、地方である）
　小渕政権末期、財投制度改革が決まり、２００１年　４月１日から‘施行’。
　直後小泉政権発足。　この年、緊縮予算し、中国シフト、９・１１が重なって税収は落ち、国債がむしろ増えた。（累進税率の解消も原因かも）
　」
　――というのが正しいプロセス。
　微妙なすりかえで誤解させたがっている。
　
　
３　特別会計について
　以下を参照のこと。
　　　→リンク先
　要するに、
　特別会計は今はなんとか赤字にはなっていないようだ。
　しかし、ほんとは将来完全に借金は返せないだろう。
　（それでも、給料からくる税収はある。）
　先の見込みを重視してあまりに叩き売り的に騒ぐとほんとに安売りさせられる。
　（人件費削減で、税収も下がる。）
　あまり騒ぐと長銀のように、叩かれた時価で解体されそうだと、思う。
　もちろん「根本的改善」　と「透明化」　は急ぐべきだが。
　

　追加して言うと、
　中小企業への政府からの貸し出し制度も特別会計には含まれている。
　ほんとに「日本が国であること」　「国民が生きていること」　を守るための必要な赤字もあるんだ。　ただ、自助努力とセットになっているので、貸付になっているけど。

　その他に、――隠れた大きい部分は地方に援助した分かも。　

４　長銀について
　↓実際はこうだったらしい。
　つまり、政府＆民社党の脳みそは　「アメリカ基準」　を持ち出されると、真偽抜きにいいなりになってしまうのだ。
　数字としても、筋としても、国民被害としても、一方的に被害を受けたとしか見えない。
　（「広角鏡」の‘経済’評論家　杉田暁という人は、馬鹿か勝ち馬に乗ることで商売しようという人らしい）

住友信託銀行と日本長期信用銀行の合併について(内閣総理大臣の談話)
　　→リンク先
『金融監督庁長官談話
　住友信託銀行と日本長期信用銀行の合併について　　平成１０年８月２１日
3.　合わせて、長銀は、本年９月期に、合併を前提とした不良債権の抜本的な処理を行うことにより、一時的に過少資本となることから、
　　1)　市場の信認を回復するため、資本増強を行う必要があることから、金融機能安定化緊急措置法に基づく資本注入を申請する予定である、
　　 2)　これに伴い、長銀の経営責任を明確化するため、同行の増沢会長、大野木頭取は可及的速やかに退任するなど所要の措置を講じる予定である、　』

↓
会話の崩壊が不況を生んだ。
　　→リンク先
『金融自由化
　橋本首相は、ユーロが誕生し、円の強力なライバルができる不安から、金融を解放し、競争をさせることにする。
　銀行の経営悪化。資産デフレの段階に入る。
　システム不安、信用不安の連鎖が続く。』
　長銀の破綻は根本的というより、日本発の世界恐慌を起こさせないという緊急の理由で、政府は潰すことにした。長銀全体として、どこまで不良資産だらけだったのか疑わしい。
『　国の資本注入・国有化が話されるが、
　資本注入は、野党(民社党）が銀行と経営者を犯罪者扱いして、反対、
　国有化は、長銀の買い手が見つからず、ハゲタカ銀行に売却して失敗といわれた。』

↓　
　　→リンク先
『同行に投入された公的資金は、債務超過の穴埋めなど、これまでに何と約八兆円にのぼります。』
『　新生銀は、・・・強引に不良債権処理を進めました。その結果、“貸し渋り”“貸しはがし”が横行し、貸出金も激減しました。
　2000年3月と2003年3月を比べると、総貸出金は7兆7038億円から3兆6127億円に激減。
そのうち中小企業等（個人を含む）への貸し出しも2兆7738億円から1兆8041億円になっています。
　売却に際して国（預金保険機構）とリップルが締結した契約書には「（少なくとも三年間）特段の事情がない限り、貸出関連資産を売却せず、急激な回収を行わず、且つ借換え、季節資金等当該債務者の適切な資金需要に応ずることとする」　と記載されています。新生銀のやり方はこれにさえ反するものです。』

　こんな使い方に従ったのは小泉政権も含むはず。

↓
ビジネスフロントライン
　　→リンク先
『合併見送りで独自路線を
　高橋さんは社長就任直後、当時破綻寸前の日本長期信用銀行との合併を政府にもちかけられます。投資銀行業務といった新たな業務への進出を狙い、検討に入ります。
　しかし、長銀の抱える不良債権の問題で折り合わず結局見送り。これをきっかけに信託業務をより強化する道を選びました。
高橋：　投資銀行的な道は諦めた、放棄した。　』

　長銀――長期投資信用銀行――という存在の「価値」を日本人が叩き売りした結果、日本の成長の芽が摘まれた、ということだ。

５　＞郵便局は名寄せをしていない｡
　デマです。
　プロの経済評論家が間違えるなら、半分は嘘吐きゆえだろう。

郵便貯金の口座数等について　　→リンク先
　『名寄せについて
　郵便貯金の預入限度額は、郵便貯金法によりお一人さま１，０００万円までとなっています。
　郵便貯金は、全国どこの郵便局でも貯金をすることができますので、通常貯金、定額貯金、定期貯金など、全国の郵便局でお預けいただいたすべての郵便貯金を対象として、コンピュータによる名寄せを行っています。
　この名寄せによって、限度額を超えているお客さまがいらっしゃった場合は、郵便局の社員がお客さま宅を訪問し、限度額を超えていることをお知らせした上、限度額以内となるよう払戻しを要請しています。
　なお、払戻しの要請に応じていただけないお客さまにつきましては、順次、預入限度額以内となるよう郵便貯金の一部を払い戻して国債を購入しています。　』　

　むしろ、限度額のない銀行の方が今まで深刻だった。　それがペイオフ解禁であわてて進んだ。
探偵コラム－興信所の裏事情、犯罪手口解説。　　→リンク先
『、普通預金、定期預金など複数口座を合算して管理する名寄せを「既に完了した」と答えたのは56行（50％）のみ。53行が「3月末までに完了する」と4月に向けて急ピッチで作業を進めており、・・
　日経新聞　2005年3月22日』

　これを見れば、「公社」の方が「民営」よりクリアーな面があるという当然のことがわかる。

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　改革するかどうかという図式でなく、ペテンさの支配が気になる。どっちもどっちだが。

　

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最終更新日 2005年09月14日 20時34分47秒
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