連日新型コロナウイルス関連のニュースが続いている。京大教授の中山伸弥氏は新型コロナウイルスに関して、１年は続く可能性のある長いマラソンという主旨の見解を示すなど、長期化の認識が浸透してきた。中小企業業績の実態を知る一人として言えることは、リーマンショック後の不況とは明らかに次元が異なっている点だ。個人感染が企業の操業を左右する、まさに『アース(地球)新型不況』だ。抗インフルエンザ薬「アビガン」などが効能を発揮しているものの、現時点ではワクチンや治療薬がないことが大きく影響している。一日も早くワクチンを造ってもらいたいものだ。それにしても中小零細企業は厳しいことこの上ない。ＴＤＢによると、４月５日時点において全国で３６件の新型コロナウイルス関連倒産が発生しているという。財務省は、最近の売上高が、前年同月比５％以上減少を基準に、日本政策金融公庫の特別利子補給制度で実質無利子化する。当誌によるとこの申込件数は３月２２日時点で３万７９５１件、融資決定件数は１万５９４１件と日に日に増えている。他にも「衛生環境激変対策特別貸付」や「セーフティネット貸付」(セーフティネット保証４号５号により５０８業種に一般枠とは別枠で融資拡大)プラス限度額２．８億円の「危機関連保証」も用意している。保証付きで融資する絶好機と金融機関は貸付制度を準備する一方、政府は企業と世帯を対象とした給付制度も用意する。融資は当たり前だが、返済する必要がある。財務体質や後継者問題、競争力に光が見いだせない企業にとっては、事業を畳む時期かもしれない。厳しいようだが腹をくくるには、よい機会。今なら、大義名分も立つ。
従業員・家族の生活の保障を担っていくのが経営者の大事な仕事。毎日のようにパートやアルバイト、派遣社員、あげくの果てには従業員を何名切ったという情報が後を絶たない。昨日までは人が足りないが常套句だったのにだ。企業は雇用という社会的責任を負っていると言ったのは誰だったか。すぐに人を切るぐらいなら経営をするな。経営者の恥だ。運転資金を借りるぐらいなら、借金するぐらいなら、人に手を付けた方がよいという経営者が少なからずいるが、冗談じゃない。経営のてこ入れに５つや６つ手を打ったぐらいで万策尽きたと思ったのか。命があるならやり抜け。経営を甘く見たら世間が許さない。ここから一皮も二皮も剥ける、むしろ絶好の機会じゃないか。本物の経営者と素人経営者をふるいにかける絶好機だ。
ここで企業の本質を改めて考えたい。経営は損得の世界。儲かる時もあれば厳しい時もある。将来を考えて経営者は「慎む姿勢」を貫くことが肝要だ。利益の四分法は、従業員と経営者と会社と株主への配分。基本は先に会社を肥らすこと。財務体質を強化するには、利益の８割を会社に残す。コツコツと続ければ、月商分の留保から、やがては年商分の内部留保につながっていく。高能率高賃金主義で人は残る。例え売り上げが１年間ゼロでも存続していくことができる。こういう顧問先が何社もある。年商の１年分から最高は７年分も保有している。経営者たるものは経営の本質を知っている。されば、おのずと「備えあれば憂いなし」がご理解いただけると思う。
