簡易・支援法律家へ

居住用財産を譲渡した場合、譲渡所得税について
「３０００万円の特別控除」というのがあります。

譲渡したことで得た利益のうち３０００万円まで
税金がかからないという特例です。

例えば５００万円で居住用の家屋と敷地を買って
(取得費用・譲渡費用も含めて、５００万円と仮定)
３５００万円で売ったら、譲渡益は３０００万円で
この場合の譲渡所得税は、無税となります。

ここで一つ注意しておかなければならないことは、
譲渡人と譲受人、売主と買主といった「ひと」の
問題です。譲渡所得税を払う側から言うと、「誰に」
譲渡したのか(売ったのか)という問題です。

私たちが売買立会いと、それに基づく所有権移転登記
の依頼をされた場合、登記完了後依頼者に降りかかる
税法上の効果として注意を要します。

つまり、次の人々へ売った場合、３０００万円の特別控除は、
受けられないということです。
１．配偶者と直系血族(祖父母、親、子、孫など)
２．自分と生計を一にしている親族
３．自分の親族で、その家屋を譲渡した後で、
　　その家屋に一緒に居住する者
４．内縁の妻と夫、またはその親族で生計を一にする者
５．自分や自分の配偶者、親子などが主な株主になっている同族会社

この場合は先の例でいえば所有期間が１０年を超えていて
最低税率を適用したとしても譲渡益の１０％、すなはち、
３００万円の税金がかかってくることになるわけです。

０円か３００万円かでは大きな違いです。

このような場合には税理士さん等への相談をしていただく。
そういった配慮が必要でしょう。
また税理士さんと相談しているのかという確認も
しておく必要がありますね。

なかなか専門外の税法上の効果まで、
すべての案件について配慮することは
難しいのが現実ですが、「依頼されたとおりに
仕事をしましたので、後のことは知りません」
では、後日の紛争を引き起こす要因ともなります。

法律上は、各分野の専門家に職務上どの程度の
説明義務があるのかは、微妙な問題です。
また、お客さんによっては、費用・時間の問題もあって
すべての専門的サービスを受けられていない方も
いるわけです。

一方、私たちにも時間と費用の制約もあります。
しかし、一つ一つの典型的な事案に対して、総合的に問題発生可能性
を探るアンテナは、専門家にも必要でしょう。