「再生エネ拡充、外務省要求　経産省のエネ基本計画案に」１７日朝日新聞

私：政府が今夏の閣議決定を目指す「第５次エネルギー基本計画」の素案が１６日、経産省の審議会に示され、了承。   　素案では、世界的に導入が増え、コストが下がった「再生エネ」の「主力電源化」を目指すと初めて明記。   一方で、経産省が２０１５年の「長期エネルギー需給見通し」で決めた３０年の「電源構成」（原発２０～２２％、「再生エネ２２～２４％」など）は見直さなかった。   審議会では素案について一部委員から反対意見が出たものの、大筋了承。   　外務省は素案をめぐる非公式の省庁間折衝で、３０年時点の「再生エネ比率」を大幅に拡充するよう経産省に要求。   国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のリポートを元に、日本の「再生エネ比率」は２２年に２０～２４％に高まる可能性が大きいとし、３０年までには４０％程度に上積みが可能との見解も示したが、これは、政権内で脱原発・再生エネ推進派として知られる河野太郎外相の意向が働いているとみられる。   A氏：外務省がこう主張する背景には、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」をめぐる交渉で、米トランプ政権とともに日本政府が批判にさらされていることへの危機感がある。 　 今回の素案は石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、高効率化を条件に輸出も推進する文言が入った。   　環境省も「再生エネ」の推進に積極的で、３０年の「再生エネ比率」が最大で３５％に達するとの試算を公表したこともある。   市民団体の間でも、「再生エネ」推進を求める声は強く、日本生活協同組合連合会は１５日、「再生エネ比率」を「最低でも３０％、さらに『先進国水準の５０％以上』を目指すべきだ」などとする要望書を世耕経産相あてに提出。   二村睦子・組織推進本部長は「現状維持では主力電源化とはとても言えない」と批判。   私：それでも、経産省は「電源構成」の比率を見直すつもりはない。   「再生エネ」の固定価格買取制度による電力料金への上乗せ分は年約２兆円にのぼることを挙げ、「さらに負担を増やすわけにいかない」（エネ庁幹部）と説明。   「再生エネ比率」を引き上げる場合、原発などほかの電源の比率を下げる必要が出てきて、原発再稼働が進まないなか、原発の比率を下げれば、再稼働の動きに影響しかねない。   経産省は今回の素案で、原発の新増設の必要性に触れなかったが、２０～２２％の「原発比率」の「実現を目指し、必要な対策を着実に進める」とあえて明記。   省庁間の協議は今後も続くが、「電源構成」が見直される見通しは立っていない。   A氏：記事では、計画素案を議論した審議会の委員２人に評価を聞いている。   　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の辰巳菊子常任顧問は、「基本計画を検討した審議会は、産業界を重視した委員構成で、日常の生活を営む国民の声が反映されない」という。   　もう一人の東京理科大学大学院の橘川武郎教授は、「非常に問題のある計画案で、３０年時点の『電源構成』は、原発の割合が過大で、「再生エネ比率」が過小」という。   さらに、世界では「再生エネ」のコストが劇的に下がり、導入量は飛躍的に伸びていて、「再生エネ」を「主力電源化する」としたが、それなら少なくとも３０年の「再生エネ比率」を３０％程度に上方修正すべきという。   経産省は「再生エネ」の拡充にはあまり乗り気でないようだね。   原発再稼働にこだわっているのだろうか。   原発は二酸化炭素を出さないが、大量の放射能廃棄物を出す。 　 　その処理が明確にならないうちに、原発再稼働で廃棄物の増加を始めるのだろうか。 　経産省は、その処理コストと廃炉コストの合計を「再生エネ」とのコスト比較に含めているのだろうか。   今夏の閣議決定を目指す「第５次エネルギー基本計画」で「再生エネ比率」はどう決まるか。 　 「セクハラ罪という罪は存在しない」というレベルの閣議決定をしなくてならないようでは心配だね。