「経団連ルール廃止　就活１００年論争、終止符打てるか」編集委員・堀篭俊材氏筆・２５日朝日新聞・「波聞風問」欄

私：新卒一括採用をふりだしに、終身雇用や年功型賃金という決められたコースにコマをすすめ、定年退職であがり、老後は年金暮らしという「昭和すごろく」。。   　就活論争の歴史は古く、採用競争が過熱していた戦前の１９２８年、大卒選考を「卒業後」にする現在とは違うルールが結ばれた。   当時も「協定やぶり」が続出し、まもなく破棄されてしまい、戦後、大学４年時に採用を決める就職協定として復活したが、抜けがけとルールの形骸化はいつも繰り返されてきた。   ルールをやめるだけなら、１世紀近くに及ぶ「１００年論争」に終止符は打てず、そもそも「学業の成果」を問わずに採用することが、いつの世も就活の前倒しを可能にしてきた。   採用だけでなく、大学教育のあり方まで見直す必要があるが、まずは考えなければいけないことがあると、堀篭俊材氏は指摘する。   それは、大学出の新卒社員の３割が３年で辞めてしまういったん非正社員になると、正社員の道にすすむのはむずかしいともいわれる。   「『就社』社会の誕生」の著書がある東北学院大の菅山真次教授は「大学を出て３年間ぐらいを新卒扱いにして、スキルや知識を磨いた既卒の学生も、新卒と同じように就活できるようにしたらどうか」と提案する。   平成の次の「すごろく」に専門の技能で、就職する「シェアワーカー」も加わるのだろうか。   一度外れても、ふりだしからやり直せばいいだけの社会であってほしいと、堀篭氏はいう。   これは、大学教育もからんでいることはブログ「大学改革　ブランド主義・偏差値教育、破る議論を」でふれているね。   このブログで、日本電産の創業者で会長の永守重信氏は、一流と言われる大学を出た学生でも英語は話せないし、専門分野もほとんどできず、多くの学生が即戦力にならないから、企業で働けるように教育し直すのに、企業が時間もお金もかけているが、こんな国は日本くらいしか見当たらないという。   就活問題は、大学教育からの改革が問われるね。   「シェアワーカーすごろく」になれば「同一労働・同一賃金」も容易だろう。