矢口竜二のブログ

来年の１０月にマイナンバー制度（国民総背番号制度）施行される事は
国民に伝えられる事に成ったみたいです。

管理管轄は地方自治体が行うとの事ですが、これはどうなのでしょう？
地方自治体の法整備（条例改正項目の検討、条例改正）を行う。

結果的に大手企業が請け負い、システム構成を行う事に成るであろう。
平成２９年から本稼働との事ですが、それまでに各企業の給与体系や
病院等との連携を行う事に成るでしょう。

システム的には問題は無いと思いますが、
連携先等に混乱が出る可能性は出て来ます。

弱小企業や商店等の体制が整っているか、そこで働く人たちの
給与体制がシステム化されているか。
大中企業や年金関係は、問題は無く連携出来るでしょうが
弱小企業や小規模病院等の体制に問題が起きる可能性はあります。

社会保障等を入れる場合は病院間の連携は、今は取れていない状況なので
ここを前もって整備して行かなければならないでしょう。

同時に自治体の受け入れ体制が問題になるでしょう。
大きな自治体は問題が無いと思いますが、町村関係は何処が管理するか
それでなくても高齢化が進んでいる地方の町村はシステムに
ついて行けるかを疑問に思います。

前にも書きましたがシステムの構築に関しては問題がないと思いますが
稼働時の操作等で連携先が多数に成るので、その操作が複雑化する事は
はっきりしています。

それをスムーズに動かす為には、それなりの教育期間が必要になり
トラブル対応などの処置方法も複雑になりますが、
システム上では想定範囲以外の事が起こりうる事も
考慮されシステムは構築されますが、何処まで考慮されるか。

ましてや町村単位であれば、対応の能力が何処まで出来るか疑問です。

次に問題ですがデータの漏えい問題を、何処まで考えているかです。
これは今まで書きましたが、漏えいした場合は個人情報の収入や
社会保障関連も入っているので、色々な問題が起きる事は
間違いないでしょう。
それを自治体で法制化しても限度があります。
国は責任を自治体に持たせる為に、管轄を自治体としたのでしょうが
国の責任逃れにしか思えません。

完全に官僚は逃げたと私は感じています。
最大の問題は漏洩ですが、これに関して、どの程度の範囲を
想定しているのが問われます。
ましてや自治体範囲であれば、漏えいは避けられないでしょう。
小さな自治体ほど危険を感じます。
まず、操作に関して慣れていないのと、漏えいに関して危機管理が
薄いと思うからです。

まず、平成２９年に完全移行との事ですが、何処まで危機管理が
行われているか見守る必要があるでしょう。