矢口竜二のブログ

前々日に地方創生の関係を書いたが、書く事と考える事は
簡単である。

現在は地方創生と言っても、地方の特産品や観光でと
考える事が多いであろう。
これは遣り易いし、安全であり安易だからそう考えるが
それが普通であると思う。

前に書いたが、新たな挑戦を行わなければ
特化出来ないし、多くの所が考えるので周りと
何ら変わらない状況で、頭打ちに成るであろう。

では、何がと言われると、新たな事を考えるのは、
私の経験した物から出る事に成ってしまう。

確かに地方で経験した事や、地方の方の経験を生かす事が
一番遣り易い事なのであるが、それでは他の地方と
変わらない事に成り、最終的には他の地方との競争となって
地方創生での生きた物に成らない場合に成りかねない。

まずは、新たな事を考えて見る事が必要ではないかと思う。
あくまでも仮定であるが、今回のマイナンバー制度や
震災での多くの地方が、行政関係が被害にあって
それなりのデーター化された物が、被災により使用出来ない事が
多くなっている。

これを地方の過疎化された、震災に強い地方に
集中管理センターを作り、それによって若者の働く場所を
作って行く方法も一つではないかと思う。

過疎化した地方では、確かに商業化が遅れているので
若者は都市部に出てしまうが、逆の発想で呼び込む事を
考えると良いと思う。

仮に集中管理センターであれば、都市部からの経験者を
呼んで来なければならないし、そこには居住する所が無ければ
成らなくなり、同時にセンター施設も必要になる。

今や使われない施設が多くあるであろうから、
センターとしては、それを使う事が出来るであろう。

次に問題は運営であるが、技術に強く優秀な人材が必要となる。
その人材を探す事が難しいであろう。
その人材を都市部からヘットハンテングで呼び込む方法しか
無いであろう。

また、同時に技術関係なので、それなりの設備投資が必要であり
技術的にも高いレベルを要する。

この様に考えると難しい面が多いが、其の部分をクリアできると
周辺自治体や企業等の、ビックデーター管理を行う事が出来
それによって、若者も住みつき仕事としても成り立つ。

また、周辺の農業関係もコンピューター化が進んでおり
其の方面にも進出が可能である。

同時に地元の若者が就職して、次の世代養成にもなり安心した
就職先として受け入れるであろうし、業務は地域を巻き込んで
行く事によって、この業務は人材不足なので広げる事は可能である。

これは新たな事を考える仮説であるが、この様に取り組む場合は
地元特産で考えるであろうが、人材の育成と移住も考えなければ
高齢化に伴う問題点は解決しないであろう。

ただ、私も東日本震災地でEラーニングの構築を行い
都市部と繋げて被災地教育をと考えて行動を起こした事がある。

私の行っていた被災地の高校に情報科があったので
そこのコンピューターをサーバーとして使い、
国際的に無償で使えるEラーニングシステムを
使用して行おうと考えた。

このシステムはアルゼンチンでEラーニング構築を行った時に
使用して日本語教師養成システムをアルゼンチン国内で行う為に
資金が無いので、このシステムで構築したのであったから
使えると思ったのである。

だが、私の行っていた被災地は町であり、高校は公立なので
県が管理している為に、県庁所在地に行って処理を行う状況であり
私自身が行動出来る範囲で狭かった為に、町長までには話を通したが
そこから進む事が出来なかった。

まず、行政がネックに成る事が多い。
また、手続きが複雑に成り、時間が掛かる事に成り、
行政を理解させるまでに時間が掛かり過ぎる問題が出て来る。

地方創生は時間を短縮しないと、高齢化と過疎化が激しいので
計画案がしっかりしている場合は、手続きの簡素化と資金援助が
必要になり、地元の人たちの理解も必要であろう。

私の前記した仮説は、まず地元住民と行政側での受け入れが
難しいと思われるが、新たな事には問題や変革が必要であろう。

発想の転換が地方で出来るかによって、地方創生も可能であろうが
現在に地方行政が何処まで受け入れるかであろう。