矢口竜二のブログ

今月は選挙一色であろうし、マスコミも色々騒がしい。

選挙は公約が出るが、それで選挙民に説明しているが

それが無ければ、今回の選挙は何を問うのか分からないであろう。

確かに選挙時に公約や国民に問う事で政党ごとに口で言うが

果たして、その公約が守られているか分からない事が多過ぎる。

前回の選挙でも原発事故で脱原発を言いながら、与党寄りの党は

原発の再稼働を容認しているし、これが公約であれば口先三寸であり

選挙の為の公約にしか過ぎない事である。

私も原発事故被災地に行ったので、あの悲惨さは分かるが

私の場合は除染して２年後に住民が戻るので、お手伝いをしたが

あれは事故を起こした企業や国が行うべき事であり、

私達もお手伝いを行うが、どう考えても疑問が私は残った。

疑問は、除染等は行っているが、個人の家の整理などは

その家の方が来ないで、ボランティアセンターに委託して

私達が行うのであるが、その様な状況であれば事故を起こした

企業が受けて行うべきであると感じたのである。

それは、それとして選挙の時には脱原発を訴えるが、

実際は除染でも住民に対する対応も、脱原発とは、かけ離れた

状況であるし、現場で作業をして、どの様な状況下も分からないで

選挙の時だけ口先だけで言うのは簡単である。

公約とは政治家は選挙に勝つ為の約束事であり、口で言ったのだから

当選したら無効になる事であるのだろうと私は思ってしまう。

だから平気で原発の再稼働を容認し、経済も「何とかのミクス」も

何ら国民に利点が無くても、大企業が儲かれば政治家は

資金援助を受けるので「何とかのミクス」は失敗でありながら、

今回の選挙でも叫び続けるのが政治家なのであろう。

国民の生活は、ハッキリ言って悪くなっているが、良くはなって居ないし

これで「何とかのミクス」等を言っても、国民からすれば

空しく聞こえるだけである。

もう一つは、国民が労働者と言う立場を示さない為に

政治家は大企業オンリーの経済しか考えていないのが現実である。

確かに高齢化と少子化により、人材不足がこれからは日本では

深刻になるであろうし、海外に方達に頼る部分が多くなるであろう。

現在に官僚や政治家が考えている教育制度では、

日本は荒れた教育となり、アメリカ並みに自由を履き違えた

教育と成りかねない。

だからと言って消費税増税分を「人つくり革命」と謳っているが

何ら具体的な事を示さないで、現状のまま政策を行っても

問題が起きるだけであり、現状の問題点を解決してからでなければ

人は育たないだけである。

教育関係の隠ぺいや、低学年の学級崩壊などと同時に先生の劣化など

多くの問題点が山積しているのに、それを解決する具体策も行わず

「人つくり革命」等と言っていても、それは空しく聞こえる私である。

現在の状況は、おぼちゃま方が考える範囲を越した状況であり、

彼達が受けた教育に問題がある為に、同じく政治家や官僚の劣化が
ある事に気が付くべきである。

根元を変える具体策を言わないで、選挙用の言葉のまやかしに選挙民は

判断する時が来たのである事を考えるべきであろう。