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10月31日　週刊ダイヤモンド

加えて、クレジットカードのショッピング枠の現金化業者を利用する人も増加傾向にある。現金化商法については、消費者庁も注意喚起をしており、金融庁も広義のヤミ金として認識している。だが、先述した2.1％という調査結果の中には、このクレジットカードの現金化業者を利用した者は含まれておらず、広義のヤミ金利用者はもっと存在することになる。「ヤミ金被害はむしろ、ピーク時の02年の水準まで戻っている」。衝撃的な分析を主張するのは、東京情報大学の堂下浩教授だ。10月には、金融庁の恣意的なデータを覆す決定的な調査結果を公表。金融庁に対して「現実を直視すべき」と警鐘を鳴らす。2000年の法改正により上限金利を40.004％から29.02％へ引き下げた後、その副作用としてヤミ金被害は拡大した。被害がピークだった02年、全国貸金業連合会が実施した調査によると、ヤミ金被害者数は51万～104万人と推計されていた。

ところが、堂下教授が中心となって行われた「ヤミ金融の利用に関する調査」によると、11年7月の時点でヤミ金被害者の推計は58万人にまでふくらんだ。03年、ヤミ金撲滅のために罰則強化を柱としたヤミ金対策法が施行されたのだが、約10年間で、再び02年当時の“ヤミ金最盛期”へ戻ってしまったのだ。増加の背景は、消費者金融が果たしてきた役割を振り返ることで納得がいく。消費者金融の利用者には、零細事業主が多い。それは、取引先からの入金と社員の給与支払日のあいだ、数十日の資金をやりくりするため、手軽に借りられる消費者金融は使い勝手がよかったからだ。消費者金融業界は強引な取り立てなどの社会問題を引き起こした反面、小口の資金を市井に注入する役割を担ってきたのはまぎれもない事実だった。ところが、改正貸金業法施行で事態は一変。消費者金融各社は融資基準をますます厳格化し、信用収縮が起きてしまった。

消費者金融業界は、中小企業の経営者の小口の資金ニーズに応えられなくなり、経営者は貸し手を探してわらにもすがる思いでヤミ金に手を出すケースが増えたという。実際にヤミ金を利用した経験のある経営者は、「100万円前後の資金を10日前後借りたいという状況は、中小企業の経営者なら誰にでもあること。銀行が貸してくれるはずもなく、頼ってきた消費者金融がダメならヤミ金しか残っていなかった」と打ち明ける。堂下教授の調査では、ヤミ金利用者に占める零細事業主の割合は増加しており、10年は前年比6ポイント増の22％となった。一方で正規の消費者金融の利用者に占める割合は、1ポイント増の17％。正規業者に融資を断られた零細事業主がヤミ金に流れている可能性が高い。前述のヤミ金業者の男も、「消費者金融から客が流れてきているのか、事故歴のある顧客が減って、客が良質化してきた」と指摘する。

前回のブログの続きです。前回は、不況の影響でヤミ金もどんどん淘汰されていくかと思いきや、貸金業法の改正によって、総量規制の壁でお金を借りられない人々がヤミ金に流れているので、今のヤミ金は儲かっているというお話でした。今回は少し前にメディアでも取り上げられていたクレジット現金化商法という方法でお金を貸し付ける輩も出てきているということですね。一昔前のヤミ金と言えば、とても堅気とは思えないような風貌で、年がら年中取り立てまくり、大声を出して金を回収するゴミのような連中でしたが、今は紳士的なヤミ金も多いようです。なので非常にタチが悪い。大声を出すことしかできないような連中は頭も空っぽですので程度が知れていますが、最近は超がつく難関大を出てヤミ金をやっている人もいるそうですからね。時代とともに、ヤミ金の種類も変化してきたようです。ある事件を境に、ヤミ金撲滅が始まり、一時に比べれば少なくなったと思っていたのですが、増えてきていたというのには驚きですね。これから不況で、正規の貸金業者からお金を借りれない人がどんどんヤミ金に流れるでしょうから、ヤミ金に金を借りて、人生を棒に振ってしまう人が続出しそうな気がします。