埼玉みらいプラン

「２０１１年度上半期、県内企業立地は３０件　前年比１５％増」埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news10/26/02.html

　県が産業振興や雇用創出、税収確保を目的に２０１０年４月から展開している企業誘致の第３戦略「チャンスメーカー埼玉戦略ＩＩ」の１１年度上半期（４～９月）の企業立地件数は３０件で前年同期に比べて４件（１５％）上回った。東日本大震災の目立った影響もなく製造業や流通加工業が堅調に推移。大震災に伴う代替工場立地も４件あった。立地の内訳は食料品を含む製造業が１７件、流通加工業１０件、本社・支社２件、研究所１件だった。前年同期との比較では流通加工業が７件増加。北関東自動車道や圏央道の一部開通など物流面での利便性がさらに高まったことが要因とみられる。主な立地は流通加工の「日本アクセス」（東京都世田谷区）が草加市に物流施設を新設するほか、食品スーパーの「ベルク」（寄居町）は美里町に第２物流センターを建設する。大震災に伴う立地では工業用ゴム製造の「藤倉ゴム工業」（東京都江東区）が加須市に東京電力福島第１原発から約１１キロに位置する小高工場の代替工場を建設。同じく福島県に工場を持つ医薬品原料メーカーの「みどり化学」（東京都豊島区）が秩父市に立地するほか、津波で本社と工場が被災した印刷業の「北都レスター」（仙台市）は川口市に工場を移転する。県は４月から被災企業の支援窓口を設置し、これまで１８件の相談に応じてきた。県企業立地課は「空き工場の紹介やリース物件の情報提供など早い段階から積極的に支援してきたことが代替工場の立地につながった」とみている。