社会保険労務士坂口雅俊の「努力に勝る天才なし」★★★★★★★

社員数が１０人以上いれば、就業規則が必要です。

パートも含めて５０人以上の事業所であれば、辞めるときに就業規則を見せてほしいと言われるでしょう。

有給休暇や、割増賃金、退職金などは確実にチェックされます。

有給休暇では、請求に応じて出すとして、アルバイト用の日数を明記します。起算日も明確にしないとダメです。

割増賃金については法定とおり記載し、労働時間管理を見直します。
労働時間管理ができていない事業所は多いですが、やろうとしない事業所はもっと多いです。

退職金については、適用される従業員の区分を明確にします。

これくらいは基本レベル。
しかし市販されている就業規則やモデル就業規則でカバーできていないものがあるので注意してください。

最近みせてもらう就業規則は、管理できないものが多いです。だから見せほしいと言われたら、見せにくくなります。

これらの点をふまえて、労務管理のできる就業規則を作ってください。

届出の際、役所では必ずチェックされます。