人生を楽しむ

　お早うございます。

　今朝の内外ニュース速報です。

　国内でも、水面下で小規模の企業でさえ企業買収、再編の動きが盛んになってきました。

　インフルエンザ：タミフル剤を１０代の患者には使用禁止となりました。



　　　　　　<米国株続伸、ダウ61ドル高＞
　
　【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】20日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比61ドル93セント高の1万2288ドル10セントで、ナスダック総合株価指数は同13.80ポイント高の2408.21で終えた。市場予想を上回る住宅指標などが相場を支えたが、21日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に様子見気分も強かった。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約14億6000万株。ナスダック市場（速報）は約17億7000万株だった。

　朝方に米商務省が発表した2月の住宅着工件数（季節調整済み）は前月比9.0％増の152万5000戸と市場予想（145万戸）を上回った。一方、住宅許可件数は前月比2.5％減の153万2000戸となった。住宅市場の先行きに対する過度な懸念が和らいだ。 (07:09)


　　　　＜ＮＹ円、反発――117円20―30銭 周小川総裁発言伝わり＞
　
　20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発。前日比30銭円高・ドル安の1ドル＝117円20―30銭で取引を終えた。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁の外貨準備に関する発言を伝える報道を受けて、円買い・ドル売りが優勢となった。

　日経平均株価の上昇などを手掛かりに、東京・ロンドン市場で進んだ円安・ドル高の流れを引き継いで、ニューヨーク市場でも円売りが先行した。

　午前8時半に米商務省が発表した2月の住宅着工件数は前月比9.0％増と、市場予想（3.0％増）を大きく上回った。ただ、12月分と1月分が下方修正されたほか、先行指標となる許可件数が2カ月連続で前月比マイナスとなったこともあり、相場の反応は限られた。

　午前9時前に、周人民銀総裁が雑誌とのインタビューで「中国はこれ以上、外貨準備を積み増すつもりはない」と述べたとの報道が伝わった。対主要通貨での円買いが膨らみ、円は発言が伝わる直前の117円70銭前後から午前中ごろに116円92銭まで上昇した。

　ただ、人民元相場の対ドルでの変動幅は人民元が公表する基準値の上下0.3％のレンジに制限されていることから、ドルを購入せずに維持することは事実上不可能のため、同発言の真意は不明との見方も出ている。市場では「ドルの買い持ち高が膨らんでいたほか、117円後半ではドルの上値が重くなることから、総裁発言はドル売りの口実となった」（外為トレーダー）との声が聞かれた。

　その後は、米株高などを受けて円は上昇幅を縮めた。21日に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定を見極めたいとの様子見ムードも強かった。円の安値は早朝に付けた117円84銭だった。

　円は対ユーロで反発。前日比15銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝156円15―25銭で引けた。

　ユーロは対ドルで小反発。前日終値の1ユーロ＝1.33ドルちょうど前後から1.33ドル台前半に若干上昇した。ＦＯＭＣを前に方向感が定まらなかった。ユーロの高値は1.3322ドル、安値は1.3281ドルだった。

　英ポンドが対ドルで大幅に5日続伸。前日終値の1ポンド＝1.94ドル台前半から1.96ドル台前半まで水準を切り上げた。英政府統計局が発表した2月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が前年同月比2.8％と、1月の2.7％より高くなり、市場予想（2.6％）を大きく上回った。英中銀の利上げ観測が強まり、ポンド買いが膨らんだ。

〔ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之〕(07:09)　　　　


　　　　＜霞が関庁舎を民間賃貸へ・容積率、未利用分を増床＞
　
　財務省の有識者会議が検討している国有財産売却の基本方針の中間報告案が明らかになった。東京・霞が関の中央省庁の建物の容積率の未利用部分を高層化などで有効活用し、一部を民間に賃貸できるようにする。東京・大手町の気象庁や東京国税局などの庁舎や全国の公務員宿舎も売却し、当面は1.5兆円程度の国庫収入を見込む。国の資産の有効活用で、経済活性化と財政再建をねらう。

　国有財産の売却は、国の資産と負債を圧縮し「小さな政府」をめざす政府方針の一環。中間報告は財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」（座長・伊藤滋早大教授）が23日に公表する。 (07:00)


　　　　＜空港発着枠、外国航空会社に配分拡大・羽田国際化前倒し ＞
　
　政府のアジア・ゲートウェイ戦略会議（座長・伊藤元重東大教授）がまとめる中間報告の概要が20日、明らかになった。国際航空路線を拡充する方向性を強く打ち出したのが特徴。具体的には需要があれば外国航空会社にも積極的に国内空港の発着枠を与えるよう求める。羽田空港の国際線増便に関し、4本目の滑走路ができる2010年秋よりも前倒しすることを検討する。

　同会議が22日にまとめる中間報告に最重要課題として明記。5月にも決める政府の骨太方針にも盛り込む考えだ。ただ外国航空会社との競争が激しくなる国内航空会社や与党との調整は難航も予想される。 (07:00)


　　　　＜２月東京市場、アジア勢の株買越額最高・ヘッジファンド流入＞
　
　東京株式市場でアジアの投資家の買い意欲が強まっている。東京証券取引所が20日発表した2月の外国人の地域別売買動向によると、シンガポール、中国などアジアからの買越額は前月比96％増の7913億円と、現行統計の公表が2000年1月に始まって以来最高だった。

　2月は日経平均株価が1万8000円を回復。国内企業の業績上方修正期待が高まり、外国人による出遅れ感のある日本株買いにつながった。なかでもアジア（22の国・地域）経由の大幅買い越しは「短期の値幅取りを狙ったヘッジファンドが中心」（国内証券）とみられる。アジア勢の2月の売買代金は12兆7800億円強と過去最高だった。

　シンガポールは税金面などで有利なため、日本や欧米から拠点を移すヘッジファンドが多い。中東資金がアジアのファンドを経て日本株に向かった公算も大きいという。(07:01)


　　　＜運用大手、アジアで攻勢・個人の投資ニーズ狙う＞
　
　大手運用各社が相次ぎアジアで拠点を整備している。三井住友アセットマネジメントは中国株投信の運用チームを現地に全面移管するほか、興銀第一ライフ・アセットマネジメントは4月に香港拠点を設立する。アジア株は2月末に急落したが、各社とも長期的には上昇すると判断。運用体制を強化して、個人の間で拡大するアジア株投信への投資ニーズを取り込む狙いだ。

　三井住友アセットは現在、香港現法に4人配置しているが、9月までに東京からファンドマネジャーやアナリストなどを移して現地で10人体制にする。同社は中国株投信を主力として注力していく方針で、現地に人員を移して情報収集体制を強化する。(07:01)


　　　　＜地方債務200兆円割れ、景気回復で税収増・07年度見込み＞
　
　地方自治体が抱える債務残高の減少が鮮明になってきた。2007年度末の残高は、06年度末見通しに比べ約2兆円減の198兆9500億円となり、4年ぶりに200兆円を下回る見込みだ。地方の借金残高の減少は3年連続になる。景気回復による税収増を背景に地方債発行が減っているため。ただ、税収の伸びる都市部と過疎地との地域間格差は拡大している。

　地方の財政状況が国に先行して改善してきたことは、国税の一部を地方に配分している地方交付税制度の改革や税制の抜本改革などの議論に影響しそうだ。(07:01)


　　　　＜マツダ、国内生産15年ぶり100万台へ・次期中計＞
　
　マツダは生産能力増強とともに環境対応車を拡充し、拡大路線を加速する。欧米向け輸出好調を受け、2008年度の国内生産台数を06年度計画比約15％増の115万台に増やす。100万台超えは1992年度以来15年ぶり。環境技術では出遅れていたが、水素を燃料に走るハイブリッド車を08年度に商品化するなど低公害車を相次ぎ投入し、日米欧で強化される環境規制に対応する。

　22日に発表する次期中期経営計画（初年度は07年度）に盛り込む。マツダは90年代に業績不振に陥り、96年に米フォード・モーター傘下に入って経営再建を進めてきた。06年度までの現中期計画で連結営業利益1000億円以上という利益目標を1年前倒しで達成。06年度の連結営業利益も前年度比28％増の1580億円と過去最高となる見通しで、次期中期計画では攻めの姿勢を鮮明にする。 (07:00)


　　　　＜伊藤忠商事、小杉産業を支援・大株主のファンド応諾へ＞
　
　伊藤忠商事は企業再生ファンドのジェイ・ブリッジ（Ｊブリッジ）傘下で経営再建中の中堅アパレル、小杉産業の支援に乗り出す。伊藤忠系列の投資会社が、Ｊブリッジの保有する小杉株を取得。人材を送り込むほか、系列工場や百貨店・専門店を紹介するなど、生産や販売のネットワークを活用して小杉を再生する。

　伊藤忠が25％を出資する投資会社、レゾンキャピタルパートナーズ（東京・千代田）が月内にも小杉株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、過半の取得を目指す見込み。小杉株の40.8％を保有するＪブリッジは、ＴＯＢに応じるとみられる。レゾンによる買収額は40億―70億円前後になる見通し。(07:00)


　　　　＜タミフル、10代への処方中止求める・厚労省＞
　
　インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した男児2人が二階から転落した異常行動が新たに二件あったことが分かり、厚生労働省は20日、輸入販売元の中外製薬に対し「10歳以上の未成年の患者には原則として使用を差し控えること」と添付文書の警告欄を改訂し、緊急安全性情報を医療機関に配布するよう指示した。

　今年2月にタミフルを服用した中学生がマンションから相次いで転落死して以降、同省は注意喚起を呼び掛けていたが、不十分と判断した。「10歳以上」と明示したことについて、同省は「10歳未満の場合は、重篤になることが比較的多いため、タミフルの服用制限までは求めなかった」と説明している。

　厚労省の指示を受け、中外製薬はカプセルとドライシロップで販売しているタミフル二種の添付文書を改訂。十代の患者は、合併症、既往歴などからハイリスク患者とされる場合を除いて原則として使用を中止することや、ゼロ歳から9歳は使用できるが、使用した場合には異常行動の恐れがあることを家族に説明するよう明記する。(07:00)


　以上です。