三一太福

　安倍晋三官房長官は3月7日午前の記者会見で、在日米軍再編について、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案に反対している沖縄県や名護市など地元の合意がなくても、最終報告を取りまとめる考えを示唆した。一方で、麻生太郎外相は、地元の理解を得るよう説得すべきだとの認識を示し、微妙な姿勢の違いを見せた。

　安倍氏は「（日米両政府間で）協議が調っていない項目を詰めながら、最終的な報告にすべく調整を行っている。地域からの声も念頭に置きながら、基本的には日米の交渉で決定していく」と指摘。その上で「決定したものについて、さらに誠意を持ってしっかりと地域の皆さんに理解してもらえるように説得、説明をしていきたい」と強調した。

　これに対し、麻生氏は「基本的に地元の合意は、安易な結論は出さずに時間をかけて丁寧に、誠心誠意やっていく態度が必要だ」と述べた。