谷垣財務相「ふるさと共同税」提唱

　谷垣禎一財務相は8月7日、愛媛県内子町で講演し、「（国と地方の税財政を見直す）三位一体改革では十分ではない。個人住民税のかなりの部分を地方共有の『ふるさと共同税』に改めてはどうか」と述べ、都市と地方の財政格差を縮めるため、個人住民税の一部を「ふるさと共同税」として管理し、人口に応じて再配分できる仕組みを作るよう提案した。働けない高齢者を多く抱える過疎地での税収確保が狙いで、来月の自民党総裁選で打ち出す政権構想の一つとする考えだ。 　具体的には以下の2点が柱。 ＜１＞個人住民税の大半を『ふるさと共同税』に改め、全自治体の税収全体を人口などの客観的基準で各自治体に再配分する ＜２＞再配分にあたり、一部、納税者が配分先を指定できる制度を導入する 　これにより、地方出身で東京在住の高額納税者が、自身の納税分を故郷の自治体に配分するよう求めることができるのが特徴。 　また谷垣氏は、都会で働く人が地方の両親に仕送りできるような仕組みとして、「ふるさと共同税」の一部について、納税者がどの自治体に納めるかを指定できる方策も同時に検討する考えを示した。 　谷垣氏は地方重視の政策を訴え、総裁選での党員票を少しでも獲得する戦略。この日は、同県の宇和島港に隣接する魚市場を訪れ、原油高で漁船の燃料が高騰し、苦しんでいる実態を聞いた。