福田談話の見直し示唆

2006.11.21

テーマ：政治について(19901)

　安倍晋三首相は１１月２１日夜、政府がミサイル防衛（ＭＤ）システム導入時にＭＤは日本の防衛目的に限定するとした福田康夫官房長官談話（２００３年１２月）について、「ＭＤの導入について政策的な判断を示したものだ。個別的判断だ」と述べ、集団的自衛権の行使をめぐる政府の憲法解釈の検討次第では、将来の談話見直しもあり得ることを示唆した。首相官邸で記者団に語った。

　安倍首相は「憲法解釈の中で、ＭＤとの関係についても研究していく必要があるかも知れない。何が憲法で禁じられている集団的自衛権の行使にあたるか研究する必要がある」と語り、同盟国の米国に向かった弾道ミサイルを日本のＭＤで迎撃することが集団的自衛権の行使に該当するかなど、集団的自衛権行使の「個別的な具体例」研究の必要性を改めて強調した。
　福田官房長官談話はＭＤについて「第三国の防衛のために用いられることはないから、集団的自衛権の問題は生じない」と明記している。

　同問題では塩崎恭久官房長官も２０日の記者会見で「談話の真意はどこにあるのか議論を本格的にやっていかなくてはいけない」と述べており、談話解釈の見直しを検討する考えを示していた。

　■福田康夫官房長官談話■
　他国から日本に向け発射された弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とすミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入を２００３年１２月に決定した際に発表された談話。イージス艦搭載ＳＭ３、地上配備型ＰＡＣ３の２段構えで迎撃ミサイルを配備する方針を示した。ＭＤを、国民の生命、財産を守るための防御的なものと位置づけ、「専守防衛の理念に合致する」と説明。そのうえで、他国の防衛のために運用することがないため、集団的自衛権の行使に該当することはないと断定した。

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最終更新日 2006.11.23 15:16:30
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