佐藤芳博ブログ～片栗の花とレンゲ草～

４．ドイツの制度に学ぶ
　近年、ドイツの制度を調べた上で、議論を重ね、日本型に変えて導入したのが、介護保険制度だ。
　最大の違いは、ドイツが家族を介護するのに現金給付があるのに対して、日本は女性に在宅介護を強制しかねない現金給付を制度に盛り込まなかったことだ。
　日本の民法は、ドイツ民法の影響が強いといわれている。東京都が、三年毎に各宗教法人の実態を調査し、課税の見直しをしており、さまざまな形で道州制の議論がされている。敗戦から戦後復興を成し遂げたドイツでは、免税資格審査が通例三年毎に行なわれている。
　今後の宗教法制と税制、地方分権を考えると、連邦制のドイツの制度と日本の制度を比較検討し新たな制度が導入される可能性もある。そこで、ドイツの宗教法制について触れることにする。
　ドイツでは、信者登録すると教会税が課税される。同国のテニスの女王シュテフィー・グラーフが高額の教会税を節約するために教会を脱退したことは、日本でも報道された。ＮＨＫ朝七時のニュースが、ドイツで教会税を納める人が減少していることを報道したこともある。
　在日ドイツ人ジャーナリスト、経済人、外交官は、異口同音に「教会税は各州で制度が異なる州税でその上に連邦税との関係が複雑」と教えてくれた。
　「教会税は、ヨーロッパの歴史をひも解かなければならないほど古くからある制度」とのことだ。「ドイツでは、聖職者をはじめ多くのクリスチャンが、ナチスに抵抗し、強制収容所へ送られる仲間を出しながら、ヒトラーが教会税制度を廃止することを阻止した歴史を持っている」とのことだ。
　二〇〇八年九月、日本で仕事をしているドイツ人から、「私はプロテスタントなので、ドイツにいるときは教会税を支払っていた。今は、東京で仕事をし、日本で納税しているので、教会税はない。ドイツに比べると日本の税金負担は低い。ドイツでは社会福祉予算のために税金が高くなっているが、どこまで国や州がすれば良いのかについての議論はある。国と宗教の分離がされているのに、課税庁が教会税を徴収しているのは不思議」との趣旨の話を聞いた。
　宗教法人課税のあり方を考えるとき、在日外国人が宗教施設に行くことも考えなければならない。
　宗教団体が、外国人の喜捨金で、不動産を取得したり、納税したりすることも考え、日本国内の年金、医療保険、介護保険制度などのさまざまな制度で、内外人平等を確立することを念頭に、法と予算の執行をすることが求められるのではないか。
　そこで、国立国会図書館が発行している『外国の立法』二〇一と二二四を参照しながら考えてみる。

　拙著『宗教法人税制「異論」』から