|
カテゴリ:カテゴリ未分類
今回の耐震強度偽装事件について、震度5強程度の地震で倒壊の恐れある分譲マンション9棟の290戸の85%に当たる246戸にまだ住民が住んでいるとの事。その中で小中学生を持つ家庭では転居后の通学先の問題が有り、親子共々大きな悩みを抱えていると言う事だ。この事件は、移住に伴う彼ら小中学生に不安とストレスを抱えさせている。
警視庁の捜査が続く中、国会での証人喚問は更に必要だと思うが、自民・公明両党が証人喚問に反対し、この偽装問題の幕引きを目論んでいると聞く。こんな重要な問題を葬ろうとする、その意図は何であろうか。一体政府何を考えているのか。 こんな、政府有っても無くても同じである。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005.12.21 22:48:51
コメント(0) | コメントを書く |