MATRIX７

[現代社会] カテゴリの記事

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• ブット元首相暗殺！

  　混迷を続ける核保有国のパキスタンで、ブット元首相暗殺という最悪の事態が起きてしまった。１０月にも暗殺未遂事件が起きたが、防弾車両のおかげで何とか生きのびることができた。ブット暗殺事件は銃撃、爆弾テロ、事故という諸説が流されている。政府側はサンルーフの事故による骨折が死亡の原因と表明しているが、パキスタン人は誰も信じてはいない。明らかにブットの命を狙ったテロによって抹殺されたと思われている。　１月の総選挙を目指して激しい総選挙が行われている最中なので、この暗殺事件が与える影響は大きい。ブットに敵は多かった。特にムシャラク政権とイスラム過激派という二つのグループから命を狙われたのでは、とうてい生きて逃れることはできなかったというしかない。国民をまとめることのできる人物がなくなると、パキスタンの政局は混乱するだけになる。1月の総選挙は白紙に戻るだろう。ムシャラクは暗殺事件を口実にして、過激派の討伐に乗り出すはずである。内戦は激しさを増すばかりになる。　パキスタンでは、ブットがカリスマ的な人気を持っていたので、PPP(パキスタン人民党）が選挙で勝利を収めるのは確実だった。課題は選挙が終わった後の政権構想にあったのに、肝心のブットがいないのでは、安定した政局は期待できない。軍事力を背景に独裁を強めるムシャラク大統領、暗殺自然で政権批判を強める野党勢力、暴走する過激派の３つの激しい争いが続く状況に変化はないだろう。軍用ライフルなどの武器が自由に手に入るパキスタンでは、力を背景にした政策は内戦につながる。　クーデターで政権を奪取したムシャラクは反対派を弾圧して、汚職容疑をかけられたブットは国外に逃亡するしかなかった。総選挙の日程が決まり、政権を目指して帰国すると、たちまち暗殺されてしまう。パキスタンで生き残ることほど難しいものはない。経済も最悪である。核開発による経済制裁から逃れるために、ムシャラク大統領は親米姿勢を強めてきた。米国のアフガニスタン戦争に協力さえもした。これがもともと反米思想の強いイスラム聖職者の批判を呼び込んだことが混乱の根底にある。　ブットの暗殺は避けられなかったのだろうか。ブットの誤算は、赤いモスク事件のときに過激派討伐を訴えたことにある。（赤いモスク事件とは、モスクに立てこもった原理主義者数百人を政府軍が殲滅した事件である）多くの犠牲者を出したイスラム原理主義者は、「ムシャラクとブットの命を狙う」という方針を打ち出してしまった。本来ムシャラクに向かうべき銃弾がブットに向かうことになった。長い逃亡生活で、ブットが変化したパキスタンの実情に疎かったことは否めない。暗殺はイスラム過激派の行動と主張されると、疑いたくなるのが人間である。いずれにしても、事件の混乱が続けば、戒厳令が待ち構えている。

  2007.12.28

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• パキスタン戒厳令発布！

  　パキスタンが全土に非常事態宣言を公布した。これは憲法の停止を含む大規模なものであり、パキスタンは内乱状態に向かうことを暗示している。クーデターで政権を獲得したムシャラク大統領は軍人出身であり、民主政治とは本質的になじまない。パキスタン政府が制圧しているのは国土の限られた地域でしかなく、国土の大部分は部族の族長が実権を握っている。ムシャラク大統領の再選が憲法に抵触するという最高裁の判断が出ると、ムシャラク政権は法的なよりどころを失うことになる。イスラムの法律家は強い使命感を持って判決を下すから、政府の圧力や脅しは効かない。大統領選が憲法違反という判決が出る前に憲法を停止して、最高裁を軍が包囲するのは必然だったと言える。判事も威嚇や武力行使を恐れない人々であるから、政治的妥協は難しい。　９０％の国民はブット前首相(初代大統領の娘、クーデターで国外追放された）を支持している。カリスマ的な魅力を持つブット人気を恐れて、先日の暗殺未遂事件が起きたといわれる。１３０人以上の犠牲者を出した爆破事件は、イスラム過激派のテロといわれているが、政府工作機関の仕業だと言う声も強い。ブット前首相の国内居住を認めることの危険性を大統領府も痛感していた。ブット元首相の自宅を包囲したのも、反乱を許さないと言う脅しになる。ブットを支持する野党側も力で抑えることは難しい。反政府勢力が武器を持って立ち上がると、内戦に突き進むことになる。それはムシャラクとブットにも避けねばならない危機が生まれる。　力で発言を抑えつけてきたイスラム聖職者たちが動き出すと、イスラム教徒が蜂起してパキスタン内戦が開始されてしまう。内乱が始まると、政府軍は核兵器を所有しているから、どちらが勝利しても危険この上ない。ムシャラクの独裁を押さえつけられるのは米国の圧力になる。民主主義を旗印にイラクやアフガンを攻略した米国にしてみると、あからさまなムシャラクの弾圧政治を容認することはできない。ブット自宅の包囲網を解いたのは、国際情勢の思惑によるものになる。テロ対策を主張しながら、判事や弁護士を拘束したのでは嘘がばれてしまう。　パキスタンの敵はインドと主張されてきた。カシミール地方を奪われた恨みである。インドに対抗するために核兵器さえも開発している。そのために国際的な経済制裁を受けて、パキスタン経済は破綻状態にある。高度成長を続けるインドとは大きな経済格差が生まれつつある。生活の貧しさに対する怒りや不満が大統領府に向かうのは仕方がない。ほとんどが貧困層のパキスタンでは、政権を握っているほうが苦しい。まさか、最高裁が大統領再選を憲法違反に認定しようとは思わなかっただろう。軍事政権打倒を目指す動きが拡大していたのである。　ソ連のアフガン侵攻以来、多くのイスラム戦士がパキスタンを通じて戦場に向かった。現在でも、パキスタン人はタリバンを強く支持している。多くの族長は武器や弾薬をタリバンに密輸して支えている。資金の多くは貧しいパキスタン人からではなく、豊かな石油産出国から集まってくる。衛星放送の進歩により、アフガニスタンやイラクのニュースは即座にイスラム社会に広がる時代になった。米軍の空爆が繰り返されるたびに、イスラム社会で反米思想は強まり、親米派のムシャラクは追い詰められていく。アフガニスタンの米軍やＮＡＴＯ軍は、かつてのソ連軍の悪夢を繰り返えそうとしている。米国と結ぶことで、多額の経済支援を手にしようとしていたムシャラク政権が挫折するのは必然だろう。いつどのような形で、ブット政権が誕生するかが、唯一の内乱を起こさない方法なのだが・・・。

  2007.11.04

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• コロンビアの麻薬組織

  　コロンビアの麻薬組織はカルテルと呼ばれて、世界最強の組織を誇っている。これにはコロンビア政府も警察も手が出せない。すべては闇に閉ざされていて、組織の実態がつかめない。コロンビアの農家がコカの葉を栽培していることは目に見える。NYの裏通りでコカインが密売されているいることもはっきりしている。ところがこの中間の流通経路は依然として謎である。誰がコカの葉を買い取り、コカインを精製しているのか。どうやって大量のコカインが国境を越えているかを知ることは絶望的である。コカインの密輸に苦しむ米国政府はコロンビア政府を援助して、コカインの撲滅に動いてきた。しかし、その成果は微々たる物であり、徒労に終わろうとしている。参照（http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/drug/colombia.htm）　コロンビアの特産物はエメラルドとコカインになる。両方ともシンジケートが存在していて、表と裏の顔を持っている。炭鉱で男たちがエメラルドの原石を掘り、流通業者に売る。業者は原石を加工して輸出する。エメラルドの原石は驚くほど安いのに、NYの宝石店に並ぶ頃には高額の値札が付けられる。原石価格と商品価格の落差が大きいほどシンジケートに利益が集まる。コカの葉も農民から売られるときには二束三文の値段しかつかない。ところがNYでコカインとして販売されるときには、信じがたい密売価格になる。当然麻薬カルテルはこの利益を独占できる。税関や国境地帯で監視が続いていても、コカインの密輸が絶えないのは、それによって多くの人間の生活が成り立っているからになる。　コロンビア政府は世界中から無策を批判されて、ようやくコカを栽培する農民を転作させようと動き出した。コロンビアの貧しい農民は、数少ない換金作物としてコカを栽培している。他の作物に転換すれば、差額を補償するという政策を進めている。これはコカイン対策として効果がある政策と評価されているが、少しも進まない。ほとんどの資金を米国政府に頼ることになるため、すべての農民に行き渡らず、農民の満足する保証金を与えられないという壁がある。結局、多くの農民は金の儲かるコカに戻ってしまう。　コカインの７０％を生産するのはコロンビア、ヘロインの９０％を生産するのはアフガニスタンであり、二つの国に共通しているのは、米国の関与した長引く内戦になる。二つの政府は当面のゲリラ対策に追われて、麻薬を取り締まることができない。政府内部にも麻薬業者は深く食い込んでいるから、警察も見て見ぬ振りをする。あまりに失業者が多すぎて、多くの者が危険を顧みずに麻薬販売に手を出す。すでに国際ビジネスとして確立されたので、マフィアが流通を取り仕切っていて手出しができない。かつては一攫千金の運び屋がボストンバックに隠した麻薬をもって国境をすり抜けていたが、税関や国境警備隊監視の強まった現在では、合法的なルートを通じて麻薬は供給されているという。（何億円もの麻薬が税関などで没収されることを恐れて、合法ルートが編み出された）どうやってコカインやヘロインが国境を潜り抜けるかをFBIさえも探知することができないために、麻薬対策はコカとケシの栽培農家を説得するしかないのだが・・・。

  2007.09.18

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• 大統領よりもビンラディンの支持率が高い

  　イスラム諸国でどのような世論が構成されているかを知ることは難しい。絶対王政の国や独裁国家が多いので、自由な言論が認められている国がもともと少ない。世論の形成に大きな影響を与えるのは、本来マスコミになる。統制国家では、ＴＶやラジオは国営放送なので政府批判は行われない。(中東の衛星放送に人気がある理由になる）反対勢力は武力で抑え込まれてしまう。これでは世論調査が行われにくいという状況にあることは間違いない。トルコやパキスタンは、数少ない言論の自由を手に入れている地域になる。そこで米国の調査機関とパキスタンの世論研究所がパキスタン人の意識調査を行った。　ビンラディンの支持率は４６％に達する。ムシャラク大統領は３８％に過ぎないから、パキスタン人が何を考えているかが浮かび上がってくる。テロリストや犯罪者扱いされる西欧とは発想が異なる。ビンラディンはどこまでも「イスラムの戦士」なのである。米国によるテロ対策はイスラム教徒の弾圧が目的と考える人は６６％にも達する。米軍によるアルカイーダやタリバンの掃討作戦には、パキスタン人の７４％が反対している。比較的自由な報道がなされているパキスタンですら、民衆はこのように考えている。アメリカにとっては衝撃的な結果だろう。　いつまでたっても終結しないアフガニスタンの内戦には、こういうイスラム諸国の世論が作用していることが理解できる。政府が露骨な米国寄りの政策をとるパキスタンですら、こういう世論が形成されている。アフガニスタンの内戦が深刻であり、解決が難しく、長期化する理由も理解できる。他のイスラム諸国では、アルカイーダに対する支持率はもっと高くなるだろう。ビンラディンが「イスラムの戦士」だと思われているならば、米軍がアルカイーダを爆撃しても、アフガニスタン問題は解決しない。いつの間にか、かつてのソ連と同じ運命にＮＡＴＯ軍が立たされていたのである。　長期間戦闘と続けるには武器と弾薬が必要であり、兵士の食料や住居も欠かせない。イスラム戦士は世界各国からアフガニスタンに送られて、無報酬で戦い続ける。そのイスラム戦士を支援しているのは政府でなく、無名のイスラム教徒になる。タリバンがアフガニスタンの地で孤立していては、とても長期間戦えない。ゲリラ勢力は民衆から支持されていないと政府軍に包囲されて殲滅させられる。これだけの期間、タリバンがＮＡＴＯ軍と戦闘を続けている意味は大きい。おそらく、武器弾薬の補充や必要な生活資金はアラブ産油国の民衆が負担しているはずである。戦争を継続させるために必要な金額は想像を絶するほど大きい。1日の生活費が300円程度のパキスタンではとても負担できる金額ではない。豊かな石油産出国の民衆の義捐金が抵抗勢力に送られていると考えないとつじつまが合わない。　ブッシュの対テロ戦争の目的が、イスラム教徒の弾圧にあるとパキスタン人が感じている事実は重い。そもそも、ビンラディンはソ連のアフガニスタン侵略に抵抗するためにサウジアラビアからアジア大陸に渡った。その当時の米軍はビンラディンに武器や弾薬だけでなく、対空ミサイルや対戦車ロケット弾などを供与している。ビンラディンの役割や目的は、敵がソ連から米国に変化しただけで変化していない。アメリカ人はビンラディンをテロリストに指名したが、イスラム教徒の考えはソ連時代から変化していないことになる。そうなると、いずれアフガニスタンからも米軍は撤退を迫られる。キリスト教徒中心で編成されているＮＡＴＯ軍が撤退した後には・・・。

  2007.09.15

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• アフガニスタンの悲劇

  　とっくに決着がついていると思われたアフガニスタンで、内戦が激化している。政権を失ったタリバンが攻勢を強めている。もともと北部の民族と南部の民族では、言葉も人種も異なっている。タリバンは南部地域に根付いて活動を再開している。NATO軍が村などを攻撃しても、地の利を得たタリバンを攻略することは難しい。むりろ、NATO軍の爆撃などでアフガニスタン人の反発が強まっている。掃討作戦そのものが、アフガニスタン統一国家を脅かす存在になってきた。　内戦が強まると武器の需要が増える。武器を調達するために、あらゆる策謀が行われる。ケシの栽培面積が急増して、ヘロインの世界シェアが９５％にまで拡大してしまった。石油や鉱物資源の乏しいアフガニスタンでは、ケシが最大の特産物になっている。これほど地域に適応した作物はないらしい。といっても現地価格は法外に安い。アフガニスタンの1日の生活費は100円だという。ヘロインは300円程度で手に入る。ほとんどが輸出に回されるとしても、アフガニスタンを蝕んでいく。　この中で悲劇は起きた。韓国のボランティアがタリバンに誘拐されたのである。人質解放の条件は韓国軍の即時撤退である。韓国軍がアフガニスタンから撤退しなければ、18人の人質は殺されるとタリバンは警告している。韓国がアフガニスタンに出兵しているのは、アメリカに対する義理になる。アメリカは警告を黙殺するように圧力をかけるだろうが、人質が犠牲になるような展開になると危険な事態を迎える。過去のいきさつから、タリバンとの話し合いは難しく、妥協点が見出せないだろう。韓国政府の出方次第で、アフガニスタンはさらなる混迷の時代に向かうことになる。　どうやってアフガニスタンの和平を達成するかは本当に難しい。タリバンの支持勢力は隣国のパキスタンにも広がっていて、絶滅させることなどありえない話になる。タリバンを合法化することには、米国が強硬に反対するだろう。アフガニスタン政府はどこまでもタリバンと戦い続けるしかない。はたして、貧しいアフガニスタンにそんなことが可能だろうか。政権は変わったけれど、何も変化していないのが人々の暮らしである。貧しさから逃れるために、ケシの栽培に取り組む姿ほど悲しいものはない。といって、アフガニスタンの高原地帯には適した植物はほとんどない・・・。　

  2007.07.22

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• 原子力発電所の下に活断層

  　日本では原発の立地が限られている。日本海側に多く設置されているのは、経済的な要因が大きい。「寒村に原発」という図式が日本の特色だろう。その限られた立地に活断層が発見されたときに、どのような判断を行うかは専門家に任されているように見えるが、政治的な思惑で決定されることが多い。安全を重視して活断層地帯を避けるか、それとも、目に見えなかったことにして原発を建設するかという判断を科学者ができるわけがない。東電は日本海の海底に断層を発見していたのに、その事実を重要視しなかったために緊急事態を招いてしまった。　柏崎刈羽原発を再開するには、耐震強度を見直す必要がある。直下に活断層が走っているとなれば、それなりの地震対策を行わないと、直下型地震が起きたときに原発のシステムが崩壊する。危険性を探知して、最初から高度な耐震設計を行っていれば、これほどの騒動は起きなかったはずである。海底の活断層を見て見ぬふりをしたために、設計強度に穴を開けてしまった。原発が直下型地震に見舞われることになれば、いったい何が起きるかは予測できない。用心深く行われてきたはずの原発建設が活断層という危険に直面している。　石油資源の枯渇による価格高騰と温暖化問題などで、原子力発電所の価値が見直されてきた。ところが、現実には茨の道が続くことになる。今後建設される大部分の原発は途上国になる。多くは先進国から技術供されたものだが、建設技術や原子炉の運営能力がないと危険な存在に変わる。ブラジルの「大ホタル」を笑ってはいられない。途上国独自の技術で核開発が進むと、先進諸国のノウハウが伝わらなくなる。チェルノブイリはソ連型原子炉の弱点が露呈した事故だった。同じような問題が途上国の原子炉には横たわっているはずである。　さすがに柏崎刈羽原発の弱体ぶりを見れば、信頼度は地に堕ちた。操業を再開するためには耐震強度の補強工事が必要になるだろう。原発で火災がおきることはないという発想から、消火システムの不備で1時間も変電所の火災を放置していたというのはお粗末過ぎる。化学消防車は渋滞で発電所に到着できない。断水で消火する水もない。こういう事態を予測せずに原発が運営されてきたことにはあきれるしかないのだけれど・・・。

  2007.07.19

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• ブラジルの原子力潜水艦

  　サッカー南米選手権決勝で、ブラジルとアルゼンチンが対決する。ロナウジーニョやカカが休暇中なので、戦力的にはアルゼンチン有利に思える。南米選手権序盤からの経過を見ても、苦戦してきたブラジルに対して、圧倒的な強さを見せつけたのがアルゼンチンになる。ブラジルが何とか決勝にたどり着いたことで、ドゥンガ監督も命拾いをした。初戦のダメージを振り払って、PK戦をものして生き延びたのだから、ドゥンガにも運があるのかもしれない。アルゼンチンとの決勝戦はメッシ次第になるだろう。　そのブラジル人が驚くべき船を建造するという。何と原子力潜水艦である。国威発揚を狙っての建造なのだろうが、周囲の国は困惑顔である。何のために貧困にあえぐブラジルで原子力潜水艦が必要なのかを理解できない。発電所建設と異なって、軍事用の潜水艦では海外の技術支援は得られず、独力で原子炉を開発するしかない。そのために600億円の研究開発費を用意しているという。独自の原子炉を開発することで、エネルギー問題の解決をはかるのだろうが、それほど原子力潜水艦の建造は簡単に進まない。　ブラジルの原子力発電所は2箇所あり、３基目を建設中である。あだ名は「大ホタル」、不安定で点いたり消えたりすることからホタルにたとえられている。この技術水準で独自の原子炉を開発するというから、不安がられるのも無理はない。誰もがウクライナの悲劇を忘れてはいない。中国でも原潜を建造したのだが、放射能漏れや故障続きで戦力化できず、港に係留されている。ソ連時代にも、メルトダウンを起こしかけた原潜があった。潜水艦の狭い艦内に無理やり詰め込まれた原子炉を管理するのは生易しくなく、多くのトラブルに見舞われることは必定である。その危険を知りながら原潜を建造するのだから、無謀というしかないのだが、ルラ大統領は核開発に執着している。　原潜に搭載された原子炉は整備性が悪く、故障しても修理が難しい。放射能が漏れても潜水艦では逃げ場がない。原潜の耐用年数が過ぎても、汚染を恐れて解体することができない。ロシアの海軍基地には、数多くの引退した原潜が放置されているという。船体を解体して原子炉を取り出して無害化するには、高度な技術と莫大な費用が必要になる。退役した原潜は海底に沈めたほうが安全なくらいであり、放置すると海水による腐食で海洋を汚染する。ブラジルが原潜を保有する意味はゼロでも、独自の原子炉を手に入れるという野望が計画を突き進ませるらしい。　ロシア、中国、インドが核保有国ということもブラジルを刺激している。日本でも原子力貨物船を建造したが、実用化の段階で挫折した。原潜は燃料の重油が必要ではなく、数ヶ月間も潜水していられるために、発見することはきわめて困難になる。核ミサイルを搭載して海底に潜んでいるミサイル潜水艦は、人類史上最強の兵器なのだが、取り扱いを誤ると放射能汚染の危険が高い存在でもある。米国もソ連も競って大量の原潜を建造してきたが、現実世界では無用の長物になっている。米ソの対立が消滅して、原潜が活躍できる時代ではなくなっている。ブラジルの原子力潜水艦が海底に沈まないことを祈るしかないのだけれど・・・。

  2007.07.13

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• パキスタンの赤いモスク

  　パキスタンの首都イスラマバードの赤いモスクに立てこもっている神学生に「最後通告」が行われたという。政府の治安部隊が武力突入するという警告である。イスラム聖職者たちは政府と神学生との調停に乗り出しているが、交渉は停滞している。米国寄りの政策に不満を持つ神学生が赤いモスクに立てこもり、それにイスラム過激派が賛同して銃撃戦を繰り返している。このまま流血の惨事になれば、ムシャラク政権は崩壊するだろう。といって、過激派を無罪放免にすると米国などから圧力が加わる。しかし、イスラム原理主義はパキスタンの多数派であり、それを弾圧することは世論の信任を失い、災いをもたらすことも事実だろう。　パキスタン情勢ほどややこしいものはない。中央政府がコントロールできるのは首都の周辺に過ぎず、多くの地域はいまだに部族支配が行われている。独立した小国が多数存在しているのと同じになる。さらに、アフガン国境地帯は自治区域になっていて、政府の支配が及ばない。このような分裂の原因は英国の植民地政策にあった。インドはヒンズー教徒の国、パキスタンはイスラム教徒の国として英国から独立したが、イスラム教徒の住むカシミール地方がインドに併合されたことで領土紛争が続いている。ソ連に接近したインドに対抗して、パキスタンは米国と手を結んできた。ところが、インドに対抗して核兵器を開発したことで経済制裁を受け、パキスタンはいまだに青息吐息である。インドは高度経済成長を続けているので、ムシャラク政権の評判は悪い。　カシミール地域で戦っているのはイスラム義勇軍である。世界中から集まってきた義勇軍の中にイスラム過激派が混ざっている。インドと戦うためには過激派とも手を結ぶしかない現実がある。核開発に必要な資金の多くを負担したのは、アラブの石油産油国といわれる。イスラエルの核兵器に対抗するために産油国は資金援助を惜しまなかった。国際的な経済制裁を受けても、核開発を続けたのは石油資金にある。ところが、経済制裁と無理な財政負担でパキスタン経済は破綻した。これを救えるのは米国だけというわけで、ムシャラク大統領はブッシュに接近して取り込まれていく。反イスラエルを主張するイスラム原理主義者にとって、これが裏切りと映っても仕方がない。　ムシャラク政権はアフガン戦争で米国に加担して、タリバン政権を葬ってしまった。そもそも、タリバンを育成してアフガニスタンに送り込んだのはパキスタンであるから、話がややこしくなる。民族的にも、アフガン南部とパキスタン西部は重なっているので、隠れてタリバン支援を行うパキスタン人は多い。これが米国政府には許せない。いつまでたってもタリバンが消滅しないのは、パキスタンの責任だと圧力をかける。それをうけてムシャラク政権は過激派を弾圧するから、パキスタン内部の対立が深刻化してきた。これが赤いモスク事件に結びついている。　2年前、米国の特殊部隊がパキスタンに潜伏するアルカイーダ幹部を急襲する作戦を狙っていたけれど、直前に中止されたという報道が流れている。この急襲作戦がムシャラク政権の面子をつぶし、パキスタン国内の反発を呼び起こすことを恐れたからだという。部族社会の中では中央政府の権威は弱く、部族長の協力を得られないと何もできない。不満が高まれば軍部のクーデターが起きてしまう。ムシャラク自身がクーデターで政権を乗っ取ったことを考えると、赤いモスク事件を無事に解決することは・・・。

  2007.07.09

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• イラクの裏側

  　イラクで何が起きているかを日本人が悟るのは難しい。治安悪化と言語や文化の壁に阻まれて、イラク人が何を求めているかを日本人は知ることができない。CNNは多大な時間を使ってイラク内戦を取材しているのだが、イラク人の生の声は届かない。内戦やテロ事件が続いていることは報道できても、その原因や解決策となると米国人の手に負える問題ではなくなる。すべてはアルカイーダが悪いで済ませてしまうと、本質が見えてこない。　「開戦から4年」という番組を「マリナーズ対レッドソックス」の前に放送していて、それを偶然見て驚いた。英国人のスタッフが撮影したドキュメンタリーは、イラク人の本音を浮かび上がらせていて、その映像はCNNとは次元の異なる激しいものだった。反政府ゲリラやテロリストをすべてアルカイーダと決め付けてしまうと、なぜシーア派民兵とスンニ派住民が殺し合うかが理解できない。せっかく独裁者フセインを滅ぼして民主化してやったのに、善意を無駄にしていると米国人は嘆く。神聖なモスクをどうして互いに爆破しあうのかさえも理解できない。これが治安を回復できない理由につながる。　この取材班は危険覚悟でイラク内戦に飛び込み、イラク人の生の声を録画しようとした。そこには過激なメッセージが次々と飛び出してくる。「米国はフセインを倒して、イラクの支配者になった」「イスラエルを支援する米国は敵だ」「ベトナムはアメリカ人を国土から追い出した。我々にもできる」「米国のスパイは壁からぶら下げられるだろう」単純だが説得力のある言葉が並ぶ。民族対立、宗派対立の克服できるのは、強権を持つ独裁者しかいないのかもしれない。アメリカ軍が撤退すれば、いずれ激しい主導権争いが勃発する。軍事力を持つものがイラクの支配者になるしかない。　米国から最新兵器を手に入れている政府軍、サウジやシリアなどから資金と武器を手に入れるスンニ派武闘集団、イランの支援を受けるシーア派過激民兵組織、そして潜入しているアルカイーダ系のゲリラ組織。これらがイラクの主導権をめぐって互いに戦い、政治的な駆け引きを続けている。少数派であるスンニ派イラク人をアラブ諸国は見捨てることができず、イランは米軍撤退後を睨んでシーア派に武器や弾薬を送る。長年虐げられてきたクルド人たちは独立の動きを強める。これらが複雑に絡み合って内戦の火種を生み出しているから、停戦が困難なのである。事実上、米軍撤退後を見据えた政治戦争なのであり、おそらくイスラム世界を巻き込んでいくことになる。1時間のドキュメンタリーで理解できることは限界があるが、米国は厄介な問題を中東に投げ込んでしまった。解決策はないという真実だけが残った。

  2007.06.27

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• ソマリア沖の海賊

  　アフリカ東部のソマリア沖で、海賊に占拠された貨物船を発見した米海軍艦艇は停船させようとしたが失敗、デンマーク貨物船の海賊は巧みにすり抜けて、ソマリア領海内に逃亡したという。海賊の小型艇３隻には機関砲を浴びせて大破させている。内戦の続くソマリアでは海賊が出没して、アフリカ東部海岸は危険海域になっている。乗っ取られた貨物船を砲撃するわけにも行かないので、海賊を掃討することは難しい。海賊行為は貧しさに耐えかねた住民の仕業であり、ソマリア国内が安定しない限り解決策はないだろう。　ソマリア内戦ほど深刻でややこしいものはない。映画「ブラックホークダウン」にも描かれたアイディード将軍派とモハメド大統領派との対立は昔話になってしまった。現在は隣国エチオピアの支援する暫定政府軍(アイディード派やモハメド派も傘下にある）とイスラム法廷連合が激しい内戦を続けている。イスラム原理主義を掲げる法廷連合は一時ソマリア全域を制圧したのだが、原理主義の拡大を恐れる米国の後押しを受けたエチオピア軍がソマリアに進撃を開始して、全土を支配下に置いている。９８％がイスラム教徒であるソマリア人は反エチオピア(キリスト教国)感情が強く、反政府勢力はゲリラ戦を展開している。暫定政府はエチオピア頼みの形式的な政権に過ぎないと言える。　アフリカ地域の多くの内戦は民族対立、宗教対立、宗派対立が根本的原因とされるが、ソマリアのようにほぼ単一民族で同一宗教の地域でも内戦が起きるのだから、解決策を探るのは容易ではない。AU(アフリカ連合)は治安維持のために平和維持軍を派遣することを決めたが、各国の財政難とソマリア国内の治安悪化によって派兵は停滞している。平和維持軍が派遣されれば、エチオピアは撤退すると宣言していたが、どうやら空手形に終わりそうである。イスラム法廷連合に立ち向かえるのは、近代装備の整ったエチオピア軍しかないというのも悲劇だろう。　ここにアメリカ海軍が登場したのは、空母を東海岸沖に展開させているテロ対策にある。イスラム原理主義の拡大を恐れる米国は、艦載機を使ってエチオピアを支援するつもりなのだろう。この露骨な介入作戦はアフリカ諸国や国連の反発を呼んでいる。イスラム法廷連合をアルカイーダと同一視することで、壊滅させようという狙いを持っている。米国の参加で、ソマリア内戦はさらに混迷を深めることになる。出口が見えず、国連やAU(アフリカ連合)も手をこまねいているしかない。どこかで見かけた光景なのだが・・・。

  2007.06.10

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• グランドキャニオンの空中橋

  　アメリカ人というものは、途方もないことを発想する民族である。国立公園のグランドキャニオンに「スカイウォーク」という空中橋を建設したのである。床はガラス素材でできているから、壮大な渓谷美が堪能できる。U字型に張り出した空中橋は歩くたびにガラスがきしむ音がして、スリル満点という。スカイウォークは数百人の重量にも耐えられるように設計されており、観光名所になることは間違いない。　ヘリポートや先住民の博物館なども併設されていて、ツアー客は急流下りなども楽しむことができる。やるとなると徹底して突き進んでしまうアメリカ魂を感じてしまう。観光客から集めた資金は、貧困に苦しんできた先住民ウォラパイ族に支払われる。まさに部族の期待を集めた大プロジェクトだろう。アメリカの先住民が近代文明から取り残されて、電気もガスもない貧しい暮らしを強いられていることは知られている。それを救うというプロジェクトがスカイウォークになる。　空中橋という途方もないアイデアが生まれたのは、地域活性化のアイデアだろう。ガラス製の橋をかけて、空中散歩を楽しむという発想が驚きを与える。ここまで徹底すると、さすがと感心するしかない。もちろん、自然破壊につながるという強い批判があることは事実なのだが、先住民を貧困から救うという経済政策が優先させられた。豊かさから取り残された先住民にとって、唯一のお宝が空中橋ということは、悲しいけれど米国の厳しい現実なのである。スカイウォークによって、貧困にあえいでいる先住民の暮らしが、少しでも豊かになることを期待するしかないのが、経済大国アメリカの姿でもあるのだから・・・。

  2007.03.27

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• ボンバルディア？

  　高知空港の胴体着陸には驚かされた人も多いだろう。これが大型のジェット機だったら、生死を分ける緊急事態になっていたはずである。プロペラ機のボンバルディアQ400だったので、胴体着陸に危険性が少なかったのは幸いだった。プロペラ機は時代遅れの産物のように感じるが、低速で安定した飛行ができるので、ジャンボなどに比較すれば胴体着陸も安心してみていられる。ローカル空港で見かけるプロペラ機は、短い滑走路で十分なことが評価されて生き残ってきた。プロペラ機はジェットエンジンに比較するとはるかに低騒音なので、夜間の離発着や都市空港では有用な機種になる。　ボンバルディアQ400は世界で生産されている唯一のプロペラ旅客機になる。サーブ２０００などの旧世代のプロペラ機が製造中止されたために、ボンバルディアQ400は独占的な地位を得ている。もともとはデハビランド･カナダ(第2次大戦中にモスキートを生産していた）が設計したDHC8をストレッチして、近代化した機種になる。Q400開発には日本の三菱重工が深く関わっていて、機体の半分程度を開発生産している。純カナダ製ではなく、日本の技術が導入されているのが特色になる。　世界の大型旅客機はボーイングとエアバスに独占されているが、ボンバルディアは小型機に専念することで奇跡的に生き残ってきた。経営不振だった国営カナディアを買収し、小型ジェット機専門メーカーとしてボンバルディアは誕生した。さらにデハビランド・カナダを買い取り、小型プロペラ機DHC8も手に入れた。小型ジェット旅客機や小型プロペラ機は離島間輸送や都市間航空などに役に立ち、ボンバルディアは予想を覆して世界３位の航空機メーカーに成り上がったのである。多くの小型機メーカーが消滅したことにも助けられている。　ボーイングやエアバスに比較して、技術水準が低いことは確かだろう。旧カナディアやデハビランドの技術に依存していて、独自に高度な技術を持つとは言いにくい。カナディアなどの経営に行き詰まった赤字会社を買い取って再生することで、ボンバルディアは急成長してきた。価格競争力は高いが、ボーイングのような最先端の技術力を持っているわけではない。多くのマイナートラブルが起きる原因は、設計や生産に課題が多いことを物語っている。それでも、小型ジェット機のCRJシリーズは、世界に１２００機以上が販売されたベストセラーになっている。まさしく、隙間航空産業とでも呼べばよいのだろうか。

  2007.03.23

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• 南極海捕鯨船が抗議船と衝突？

  　米国の反捕鯨団体シー・シャパードの抗議船と日本の捕鯨船が衝突したという情報が流れている。南極海で操業中の日本の捕鯨船の邪魔するために送り込まれた抗議船が、騒動の発火点になる。日本では調査捕鯨を合法との立場をとっているが、米国の動物保護運動にとっては、格好の標的になる。単に捕鯨反対の声を上げるという段階はとうに終わっていて、抗議船を送り込むという直接行動に動き出している。　日本の動物保護運動は平和的な手段をとることを第一義にしているから、せいぜいデモや抗議のアピール程度で終わる。米国では動物愛護も過激化していて、すでに数百件の放火や爆破が実行されてきた。説得しても動物愛護を理解しない企業に対して、直接行動に出ることは当然だという論理を持つ。FBIはこの種の運動をテロに分類して取り締まっているが、組織は地下にもぐって直接行動を続けている。動物を虐待する企業を爆破することは正当な行動だとする理論が米国ではまかり通っている。　日本人は反捕鯨運動を見ると、米国人の牛肉やチキンの大量消費を批判したくなるが、ベジタリアンの動物愛護家にとっては同類である。ワクチンの製造を行うために大量の実験動物を飼育する研究所を爆破したり、自然破壊になるマンションの建設現場を放火するなどは、すでにありふれた出来事である。デモや抗議運動では埒が明かない結果が、動物愛護や自然保護運動を過激にさせてきた。　日本の捕鯨は動物愛護運動にとって、最大の標的だろう。絶滅の危機にある鯨を乱獲する日本の捕鯨を食い止めるという論理は理解しやすい。多数の抗議船を南極海に送り込み、捕鯨を妨害するという直接行動をとることで、自分たちの存在を世論にアピールできる。工場や研究所の爆破よりも、はるかに世論の支持と支援を得られる。危険をものともしない妨害船の活動は英雄的な行動になる。　毛皮のために乱獲される虎、象牙のために密猟される象、缶詰にするために捕獲される鯨を保護しようという運動は実にわかりやすい。普段はニュースにも取り上げられない動物愛護運動も、大胆な行動に出ればニュースになる。捕鯨船には嫌がらせのような抗議船も、米国の世論を刺激することを計算する見事な戦術になる。南極海の抗議船ほど手ごわい動物愛護運動もないだろう。そこまで深く追求する捕鯨反対運動を甘く見ると・・・。

  2007.02.12

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• アンナ・ニコル・スミス事件

  　ホテルの一室で謎の最後を遂げたアンナ・ニコル・スミスに全米の話題が集まっている。テキサス石油王との出会いによる結婚、莫大な遺産と相続をめぐる石油王一族との法廷闘争、アンナの遺産を受け継ぐ女児の誕生、そして女児の父親を名乗る男たちの複数登場など話題騒然である。まさしく、サスペンス映画の女主人公のような派手な人生を生きてきた。誰もが男を誘惑する悪女の典型として疑わない。実像ではなく、虚像に踊らされている。最愛の息子の死による挫折と娘の誕生による希望、そしてアンナ自身の突然死。事件の流れのすべてが闇に包まれている。　１７歳で結婚して息子が生んだがすぐに離婚、プレイボーイのグラビアモデルとして大ブレイクする。ヒューストンでストリップダンサーをしていたときに石油王に見初められて結婚、豪勢な生活と月５００万円のお小遣い、石油王の突然死とそれから始まった一族との確執、相続争いをしていた義理の息子の急死、そして薬剤の副作用で最愛の２０歳の息子が薬物死する。生まれたばかりの娘は父親が不明であり、資産目当てに男たちが名乗りを上げる。これらすべての事件の謎を解かないと、アンナの実像が見えてこない。　アンナが金のために結婚したのではないことは、石油王一族も認めている。アンナが誘惑したのではなく、石油王に強く望まれて結婚したというのが真相になる。ところが世間はそんな話を信じない。懼れていたように夫はわずか１年で亡くなり、アンナに遺産を渡したくない石油王一族との裁判が１０年も続いている。資産額は１０００億円に達するから、世間は疑惑の目をアンナに向ける。　アンナの関係者で生き残っているのは、生まれたばかりの女児だけになってしまった。アンナの莫大な遺産はすべてこの娘に残されるから、最大の危険はここから始まる。アンナがDNA鑑定を拒否したことで、娘の父親は不明になっている。それを口実にして、複数の男たちが父親であると名乗り出ている。一攫千金のアメリカ社会ならではの話題だろう。これがサスペンス小説ではなくて、アンナの実人生になるのもアメリカらしい。贅沢生活で太りすぎたアンナは醜かった。ダイエットでスリムに戻った金髪の美人と別人のように見えた。この落差がアンナの正体でもある。　アンナの遺体は解剖されて検死が行われる。現時点では毒物などの検出はないが、警察関係者もこの事件を自然死だとは考えないだろう。何らかの謎がアンナの死には隠されている。娘の父親を名乗るボーイフレンドの弁護士というのも怪しい。金と欲望のためには、あらゆる策略をめぐらす米国社会を投資したような話題だから、関心を集めるのだろう。私立探偵稼業を始めたくなる事件でもある・・・。

  2007.02.10

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• スティンガーミサイル？

  　イラクの内戦が激化している。シーア派とスンニ派の対立は、双方の過激派による繁華街の爆破という悲劇に結びついてしまった。復讐が連鎖を呼び込んでいる。バクダッドの治安を回復するためと、米軍はシーア派の支配する保健省を強制捜査して、ザミリ次官を逮捕拘禁するという強制手段に出た。イラク政府の高官が繁華街の爆破事件に関与しているというのは驚きだが、それくらい宗派の対立が激化しているのだろう。危険を察知したサドル派民兵組織は、すでにバグダッドを撤退したといわれる。　米軍を悩ましている兵器が道路爆弾になる。道路脇に隠された爆弾が、米軍車両の通過を待ち受けている。原始的な兵器にも関わらず、対抗する手段がない米軍は、作戦をヘリコプター中心に切り替えつつある。危険の多い道路を使わなければ、悩みも消えると考えたのである。これに立ちふさがってきたのが携帯式対空ミサイルになる。　同じような光景は、ソ連時代のアフガン戦争でも起きていた。山岳ゲリラに手を焼いたソ連軍は、大量のヘリを投入して奇襲作戦を敢行した。山岳地帯の地上戦を得意にしていたイスラムゲリラも、空からの急襲攻撃には弱かった。冷戦時代にソ連と対立していた米国政府は、携帯可能なスティンガーミサイルをアフガンゲリラに大量供与したのである。赤外線追尾システムを持つスティンガーは絶大な威力を発揮して、ソ連のヘリボーン作戦を無効にしてしまった。ミサイルを恐れて低空を飛べなくなったのである。　スティンガーミサイルは180度の視野で発射できる。航空機の前方から発射しても、高度化した追尾装置のおかげで、弧を描いて航空機に接近して爆破する。ソ連は２５０機以上のヘリの損失を出して、アフガニスタンからの撤退を余儀なくされた。時が移って、今度は米軍が携帯対空ミサイルに脅えるたち立場に立たされてしまった。世界各地に大量に輸出されているスティンガーだけでなく、ロシア製のSA16やSA18も拡散しているから、ゲリラ側は容易に入手できる。すでにイラク人が前面に出てきた内戦を収めることは、きわめて困難な状況に突入している。

  2007.02.09

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• ジャカルタ大洪水！

  　ジャカルタは熱帯地方にあるから雨季が訪れる。11月頃から3月頃まで豪雨が降るという。乾季のジャカルタは1000万人の近代的な都市に見えるが、雨季のジャカルタは水没する危険に満ちている。すでに20万人が避難したというが、実際にはジャカルタには逃げ場が少ない。多くの住民は海に近い低湿地地帯に住んでいるから、身動きできない。腰まで水に浸かっていながら、それでも人々は明るく生きる。雨季に降る雨にはどうしようもないことを知っているからだろう。　オランダ統治時代に首都ジャカルタは誕生した。綿密な都市計画が存在しなかったジャカルタは自然発生的に生まれ、小さな港町から拡大を続けてきた。政府が都市計画を立てる時間はあったはずなのに、政治家も軍人もほとんど無関心だった。雨季は毎年やってくる上に、河川の氾濫に慣れているから、洪水対策に興味を持たなかったのかもしれない。その基盤の上に、1000万人の大都市が成長したのだから、いまさらどうにもならないというのが本音だろう。雨が止むことを祈るだけというのも当然である。膝あたりの水位でも、平気で日常生活を続ける人々にはたくましさがある。　先進国であれば、都市計画を立てて水路を切り開き、海に排水するルートを建設する。低湿地帯には数多くの排水ポンプを配置して、堤防を高くする。インドネシアには大規模な工事を行う資金も行政の熱意もない。ジャカルタが拡大しすぎて、排水路を造ったくらいではなかなか効果が出ない。熱帯の降雨量に対抗するには莫大な投資が必要になる。それよりもやり過ごしたほうが賢明なのかもしれない。洪水になると、電気ガス水道なども停止してしまう。不便でもジャカルタの暮らしに慣れている人々は屈服しない。たくましさで洪水を乗り切っていく姿には、成長する民族のエネルギーさえも感じてしまう。インドネシアは希望を持っている地域なのである。

  2007.02.05

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• クラスター爆弾

  　イスラエルがレバノンの住宅街でクラスター爆弾を使用したことが、米国議会で問題化している。クラスター爆弾は２００以上の小型爆薬を内蔵させた兵器である。航空機から投下すると空中で広がり、一つ一つが落下爆発して広範囲に損害を与える。爆破の威力は小さいが、多数同時に爆発することで、一帯を制圧することができる対人兵器である。これを住宅街で使用すると、一般市民にも多くの被害を与える。　正規軍同士の地上戦だと、敵の戦車や陣地を破壊することを目的にしたロケット弾や通常爆弾が使われる。相手がゲリラ兵になると、建物や道路を破壊してしまう通常爆弾よりも、クラスター爆弾が威力を発揮する。アフガニスタンやイラクで、米軍はクラスター爆弾を多数使ってきた。対人殺傷兵器としては絶大な効果があるので、世界中の軍隊が装備している。これを非戦闘員の住む住宅街で使うことはあまりに危険なので、米国議会で問題化したのである。　イスラエルは長年にわたり、パレスチナのハマスやレバノンのヒズボラと戦い続けている。戦闘地域は市街地が多く、ゲリラ兵と一般市民の区別がつかない。すべての建物を一軒ずつ制圧していくのは大変なので、クラスター爆弾を使い続けてきた。市民の犠牲を覚悟すれば、一気にゲリラを制圧できる。爆破の後には多数の不発弾が残り、これを処理しないと二次的な被害をもたらす。回収するために原色に塗られている不発弾を子供などがおもちゃに間違えて事故を起こしやすい。　兵器の開発が進んで、劣化ウラン弾やクラスター爆弾が戦場に登場した。重戦車を一撃で破壊する劣化ウラン弾、一発で多数の人間に倒すクラスター爆弾は高く評価されて、量産化されている。軍人は兵器の破壊力しか評価の対象にしないから、戦いの終わった戦場には、残留放射能や不発弾が残される結果になった。地雷とともにクラスター爆弾を禁止せよという国際世論が広がっているけれど、絶大な威力を持つクラスター爆弾が消える日は・・・。

  2007.01.29

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• マカオがラスベガスを抜く日

  　中国の特別区であるマカオが急成長している。観光客の数は年間2000万人に迫っていて、中国本土だけでなく、香港や台湾からも押し寄せる。もちろん、観光客の目的は世界有数のカジノにある。賭博が自由化されている都市は東アジア地域で限られている。一夜の夢を求めてマカオに集まってくる。マカオ財政の７０％はギャンブルからの収入なので、当面カジノ経営に頼らざるを得ない。ギャンブル関係の収入は前年比２２％増の8400億円になり、ラスベガスを抜いて世界1位に成長した。　ポルトガルの寂れた植民地都市であったマカオは、財政収入を補う目的でギャンブルが自由化されてきた。マカオ返還時に50年間は自由経済を維持するという条約が交わされて、カジノは生き残ることができた。マカオの特異性を生かすには、賭博産業に賭けるしかない現実がある。マカオ当局は2002年にカジノ経営の国際入札を行い、これに香港資本や米国資本が飛びつき、2兆円を超える大規模なカジノ投資が開始されていった。ラスベガス規模のホテルが２３も運営され、マカオは有数の観光都市に成長して、経済再建は軌道に乗った。闇の世界を支配していたマフィアも、強権を持つ中国警察には歯が立たずに声を潜めているという。ラスベガスではありえない健全なカジノがマカオでは運営されている。　社会主義経済と自由主義を組み合わせた中国式経済は、香港資本を取り組むことから始まり、湾岸地区の大発展に結びついた。貧富の経済格差は大きいけれど、豊かになった市民が香港やマカオを訪れて潤している。反面、自由都市の香港やマカオを抱えることで、犯罪組織の影響が地方に浸透していくことが避けられない。経済の成長とモラルの低下は比例するから、マカオのカジノ経営が順調でも、闇の世界が中国全土に広がる危険がある。マカオの大成功を喜んでばかりはいられない現実がある。

  2007.01.25

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• イザベル･ペロン元大統領逮捕！

  　スペイン警察はアルゼンチンの元大統領であるイザベル･ペロンを逮捕した。大統領時代の弾圧によって行方不明者が出ている事件の容疑によって、アルゼンチン政府から国際指名手配されていたからになる。イザベルはエビータとは別人であり、スペイン生まれの歌手である。55年に軍事クーデターによって、ペロン大統領がアルゼンチンを追放されると、南米を逃れてスペインで亡命生活を送っていた。その時代に知り合ったのがクラブ歌手だったイザベルになる。二人は61年に結婚してスペインに暮らしていたのだが、ペロン派の復権により大統領候補としてアルゼンチンに向かうことになる。　73年に大統領選挙に出たペロンは、副大統領にイザベルを指名する。さまざまな政治勢力を牽制する人事だったが、当選したペロン大統領が帰国1年で病死すると、イザベルの運命は大転回する。女性大統領として就任したのである。イザベル政権は2年続くが、石油ショックによって３００％を超えるインフレに見舞われ、経済危機に立たされる。左翼テロと政治的混乱によって統治能力を失ったイザベル政権に対して、軍部がクーデターを起こして権力を奪った。逮捕されたイザベルは横領罪で5年間収監されたのである。釈放されるとスペインに帰国して余生を過ごしていた。　統治能力のないイザベルが大統領に就任したことがアルゼンチンの不幸だったといってよい。反対派はテロやデモで政権をゆすぶり、恐怖におびえたイザベルは反対派の弾圧に動いたといわれる。政治情勢に対応できない大統領の無能ぶりに怒った軍部がクーデターを起こし、イザベル政権を崩壊させた。混乱したアルゼンチンの政治情勢の中で、イザベル時代にも多くの行方不明者が生まれている。アルゼンチンの司法当局は、当時の事件の捜査を行う過程で、イザベルを国際指名手配していたのである。はたして運命のアルゼンチンに送還されるのであろうか。　

  2007.01.13

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• ６年ぶりに救出された人質！

  　南米コロンビアの政治情勢は複雑怪奇である。６年前にコロンビア革命軍に誘拐されたアラウホ元大臣が脱出して、５日間ジャングルをさまよった後に救出された。政府軍がゲリラの基地を急襲した隙を突いて逃げ出したのである。それにしても、６年間の人質生活というのは気の長い話である。短気なイスラム過激派には不可能な行動だろう。人質を殺しもせずに監禁していたゲリラ側も気が長い。６年間の交渉期間というのは想像を絶している。　コロンビア政府は、すでに革命軍は討伐されて、ゲリラ組織は崩壊寸前だという。麻薬カルテルは壊滅しているというのだが、いまだに世界のコカイン生産の８０％はコロンビア産である。政府が統治するのは都市などの点部分であり、地方の農村部やジャングル地帯は革命軍やこれに対抗する右派民兵組織が支配している。この情勢に麻薬シンジケートが複雑に絡まっている。米国は革命軍がコカインの生産に関与していると断言するのだが、実態は武器弾薬の購入のために、上納金や年貢を取り立てているだけらしい。　コカインの密輸取引によって、コロンビア革命軍が２００億ドル(２兆円）の現金を保有していると米国政府は叫ぶ。ところが、総勢２万人の兵士たちは自動小銃とラジオと懐中電灯程度しか持っていない。コカを栽培している農家も貧しい。麻薬取引の利益は、流通業者か米国のマフィアが独占しているというしかない。現金が下流まで流れてこない麻薬取引の仕組みは、世界共通である。コロンビアの農村地帯の貧しさがコカ栽培に走らせている原因になる。　コロンビア南部のコカ栽培地帯を撲滅するために、軍事支援のヘリを使って除草剤を散布したことがある。コカの栽培地帯に除草剤をまけば、コカインの米国流入が止まると考えたのだが、結果はコロンビア全土にコカの栽培が広がるきっかけになってしまった。コカインの生産増加によって市場価格は大幅に低下し、世界各地の麻薬需要を増大させてしまった。コカインは高価な麻薬から庶民的価格に変化して広がっている。　コロンビアは天然資源に恵まれている国である。石油や天然ガスから、金や銀にいたるまで南米有数の天然資源がある。ところが、政治的な混乱と長期の内戦によって、資源開発は遅れている。生産流通施設はゲリラの標的になり、なかなか開発が進まない。熱帯地域という地理条件では、ジャングルなどを軍事的に制圧することは不可能になる。現在でも６０人の政府関係者が人質として監禁されている。一般人を含めると年間３０００件の誘拐事件が起きるというから観光客はとても近づけない。コロンビア政府はすべて解決の方向に向かっていると断言するのだが、そんな日がくるのだろうか。

  2007.01.07

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• 消えるジャンボ機

  　愛すべきボーイングジャンボが日本の空から消えていく。原油の高騰によって、ジャンボの燃費の悪さが引退を加速させている。エンジン４発の大型機から、２発の中型機に流れが移行しているのである。ジャンボの後継機と見られていたエアバスA380の生産の遅れも、大型機の将来を不安定にさせている。世界の航空会社は効率を追及していて、ボーイング７８７などの軽量な中型機に人気が集まっている。　数年前までは、ハブ空港思想が蔓延していて、各国は大型飛行場建設に励んでいた。大型機で中軸のハブ空港に移動してから、乗り換えてローカル空港に向かうという２段階思想だった。これを実現するためには、数本の滑走路をもつ大型空港が不可欠になる。ところが、日本では実現不可能な話だろう。成田が複数の滑走を持ち、地方空港と直結されることはありえない話になる。そこで生まれてきたのが、燃費の良い中型機で二つの空港を直行するプランになる。これならハブ空港は要らない。これに適した航空機が７８７などの長距離中型機になる。　世界の航空機需要は拡大している。大型化による座席数の増加で、３０％程度の乗客数があれば、航空会社の採算は取れるという。そこで空気を運ぶよりも格安航空券を乱売する時代が始まった。エアバスA380は最大８００人を乗せることができるから、運航を開始すると衝撃的な運賃が実現するかもしれない。公正取引委員会も運賃の国際協定を認めない方向に動くというので、流れは格安旅行の方向にある。　日本ではきめ細かいサービスを要求されるので、エアバスA380に日本の航空会社が乗り気でないのも当然だろう。あまりに乗客が多すぎて日本式サービスが難しくなる。国内にハブ空港がないだけでなく、４発エンジンの大型機の燃費の悪さで利益が上がらない。というわけで、ボーイングは大型機の開発を諦めている。世界がハブ空港の時代になると、日本は取り残されると噂されていたのだが、技術の進歩が壁を乗り越えさせてくれた。確かに、成田から羽田に移動する時間を考えると、ロサンゼルスから直接ローカル空港に乗り入れるほうが効率が高い。残された課題は、世界初のプラスチック胴体になるという７８７の安全神話になるのだけれど、こればかりは・・・。

  2007.01.07

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• 盗まれた丸山応挙

  　収集家にとって、個人の美術館を建設するのは人生の夢なのだろう。奈良の大和玉仙閣美術館から、丸山応挙の掛け軸など２３点が盗難にあった。美術品が盗まれたのは、お宝鑑定団が放映された翌日だというので、番組を見た古美術専門家がさっそく忍び込んだのだろう。応挙の本物は数少ないので、偽物ならば笑って番組が終わりになったはずなのに、番組で本物と鑑定されたことで盗賊団に狙われてしまった。警報装置もない個人美術館の悲劇でもある。　古美術は秘蔵しておく限り、めったに盗難にあうことはない。本物かどうか判断できないからになる。高価な本物だと判明すれば、公的な美術館に寄贈するのが賢明なのだけれど、本物を手元に置きたがるのが収集家の宿命だろう。それゆえに、美術品の価値が理解できない家族などによって流出することも多い。盗まれた作品でも購入する者がいるのは、古今東西同じである。本物を所有すればするほど、危険なのが収集家の運命になる。誰も気がつかないうちに、古い所蔵庫や倉が空っぽになっていた例もあるので、盗賊団もプロ化している。　掛け軸の本物は１％もないといわれる平成の世の中だから、真偽を確かめるために鑑定団に出品するのは仕方ない。個人に鑑定してもらうとだまされたり、すりかえられたりして予想外の事態に展開することが多い。所有者以外は偽物と思い込んでいるのが古美術の世界なので、遺産などで残された古美術品は、一山いくらで買い叩かれることが多い。真偽を見極めるには熟練した眼力が必要になるから、古美術収集家の心が休まる日は来ないのかもしれない。それにしても、善意の美術館がこんな目にあうのも時代の流れなのかもしれないが。

  2007.01.04

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• コカ生産を推進するボリビア大統領

  　コカはコカインの原料になる植物である。南米以外の地域では、麻薬として取締りの対象になっている。コカインの最大の産地は南米コロンビアであり、メデジン･カルテルが生産と流通を独占して、コロンビア政府と内戦を続けてきた。反政府ゲリラも、密輸業者も、資金源をコカインに頼っている状況にあった。コカインの流入に手を焼いた米国政府は、陸軍部隊をコロンビアに送り、麻薬カルテルの壊滅に協力してきた。軍事的圧力によって衰退させられた麻薬組織は、コロンビアから南米各地に離散していった。　麻薬犯罪に悩む米国政府を激怒させたのが、ボリビアのエボ･モラレス大統領になる。コカの生産業者であったエボ・モラレスはコカの薬用効果を説いて、コカ生産を増大させる政策をとっている。南米地域では、薬やお茶としてコカが利用されてきた歴史がある。コカを麻薬に変えたのは欧米諸国であり、南米本来の薬用植物に戻す運動を起こしたといえる。古くから麻薬とは異なるコカの生産販売ルートが南米諸国には存在して、全面的に禁止できない事情がある。その上、闇ルートに流せば、他の農産物とは別格の利益が上がる。コカ栽培を禁止できない社会的背景があった。どれくらいがコカインの原料として使われているかは、ボリビア人も知らないだろう。　ボリビアの政治情勢が複雑なのは、世界有数のガス油田が発見されたことが起爆剤になっている。米国と友好的だった前政権は、この天然ガスを米国に輸出する計画を立てて、投資資金を石油メジャーに依存しようとしていた。これに反対していた民族勢力の代表がエボ・モラレスであり、天然ガス資源の国有化を主張して、大統領選挙を勝ち抜いたのである。天然ガスの利益をすべてボリビア国民のものとする政策は、圧倒的な国民の支持を得て当選を果たした。１８％といわれる国庫収入は、国有化によって１００％に上昇するが、設備投資や資金調達を自前で行う必要がある。利権を奪われた米国が天然ガスの輸入制限に出る可能性もあるから、販売先も探さねばならない。一筋縄ではいかない資源戦争が待ち構えている。　ボリビアでは、古くからコカは薬やお茶として使われてきた。米国の意向を配慮した前政権は、コカ栽培の排除に乗り出していたから、インディオ出身の民族主義者モラリスが５０％以上の支持を得られたのは当然とも言える。難しいのは、米国資本やドルを排除して経済成長を続けることは難しい点にある。当然ながら、ＣＩＡは闇で政権転覆に動いていくだろう。モラレス大統領が政権を維持できるかは不透明であり、経済政策が失敗する危険も大きい。多くの南米政権が経済の破綻によって崩壊している。コカ茶を公認しても、それだけで国際政治を生き残ることはできない現実がある。ボリビアで０７年に何が起きるかを予測することは・・・。

  2007.01.03

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