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■国民年金の未加入・未納問題の広がり 国民年金の未加入、未納問題が広がりをみせています。 ニュースキャスター、国会議員、タレント等々の中から 続々と国民年金の未加入、未納問題が発覚しています。 予想通りの結果ということでしょう。 マスコミでも大きな顔しているアナウンサーは局の社員であり 給与天引きで厚生年金に加入しているにすぎないのです。 数多くのタレントも国民年金未納者は多数いるはずです。 組織に属していて、この組織がしっかりしていれば、未納はありません。 しかし、個人で自己責任を要求される立場の人、収入が少なくて、 年金など支払う余裕のない人は仕方なしに未納になります。 浪人中も国民年金は支払うべきというのも現実離れしている制度 としか思えません。数多くのサラリーマンも学生時代、浪人時代に ルールどおりにしたがっているとは思えません。 当然未納期間が存在する筈です。 ストレートで順調に進級、進学、就職した人間には問題ないのかも 知れませんが、すべての人が順調なわけではありません。 未納・未加入を批判しているマスコミ関係者、アナウンサー等も 浪人、学生時代に未納の人間も多いものと思われます。 大学に通いながら授業料を払い、年金も払うということは現実問題として 親が面倒を見ない限り本人が支払うことは無理と思われます。 義務といいながら中途半端な制度です。未加入も未納も自己責任であり、 個人年金に期待せず自分で老後を考えるというのが一般的な考え方です。 年金不信は年金基金の使い道や未納問題も含めて欠陥制度としか 思えません。 もし、全員加入義務ならば税金等と同じ制度とすべきと考えます。 自営業、給与所得者の両方に公平な制度を作るとすれば、抜本的な 税制改革が必要であり、消費税等でカバーしていくしか方法はない ということかも知れません。 年金問題に関しての根本的な議論がなされていないところに大きな問題 があるということです。 会計の詳細の公表、徴収方法も含めて抜本的な改革が必要ということです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2004.05.15 08:36:55
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