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■郵政民営化、銀行・生保「株式会社化だけでは不十分」

　閣議決定された郵政民営化基本方針の内容に関して、全国銀行協会や
　生命保険協会などは「株式会社化だけでは不十分」と強い批判を表明。
　肥大化の恐れが残る内容から、郵貯や簡易保険の事業縮小を明確にする
　ことを改めて要望した。

■郵政公社の分割民営化が閣議決定されたが、郵貯だけでも資産規模
　最大の金融機関が誕生することになる。
　官のために各種の優遇措置がとられているが、これが民営化すれば
　民間金融機関との競合の問題が発生する。
　これからは、地域分割の問題、民営化へのシステム移行の問題、
　金融庁の監査から、税金、預金準備金、不良債権問題等々と
　官のゆえに隠されていたことが徐々に潜在化してくる。
　これらの問題を解決した上でもなおかつ強大なネットワーク網を
　もつ金融機関の誕生により既存の金融機関に与える影響は大きい。
　これは、銀行分野、保健分野の両方で起こる問題である。
　官の影に隠れた問題点も一挙に表面化する可能性も大であるが。
　行政改革の一環として第一歩を踏み出したばかりであり、
　実現には、まだまだ、大きなハードルが存在するが、
　これを乗り越えて、日本の金融改革も最終局面に近づくことが
　可能となる。