消費税率引き上げを明記、政府税調答申最終案
政府税制調査会(首相の諮問機関)が20日の総会でとりまとめる2008年度税制改正答申の最終案が19日、明らかになった。今後の社会保障制度を支える財源について、「消費税率を引き上げていくことによって賄う姿勢を明らかにすること(消費税の社会保障財源化)」が、必要だとの考えを明記した。政府税調が答申で、消費税率引き上げの必要性を指摘するのは3年ぶりだ。(・・・続きを読む)(2007年11月20日 読売新聞より転記)消費税の引き上げ・配偶者控除の廃止か縮小・特定扶養控除の廃止・相続税の課税対象者を増やす。。。と、なにやら国民から“取ることばかり”の内容です。正直、ムカつきました。女性の社会進出が進んでいるから配偶者控除を廃止か縮小...という意見が出ること自体、全く現状を理解していない人達が議論して決めているとしか思えません。本来、どうして女性(主婦)も働いているのかを考えてほしい。