田中研究室　心斎橋クリニック　田中研・愛研

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[実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠]の真相について　

経済アナリストの菊池英博氏
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%8A%E6%B1%A0%E8%8B%B1%...
に聞く
を読んで
ーーーーーー・
読んでみる価値のある本であると思う。


http://news.livedoor.com/article/detail/3321714/

http://news.livedoor.com/article/detail/3325344/

http://news.livedoor.com/article/detail/3221137/

引用

●浜口雄幸を「反面教師」とせよ

このまま緊縮財政を継続してゆく限り名目ＧＤＰの成長には限度があり、マイナス成長を脱皮できても、
せいぜい年率２％程度で、すぐに低下するであろう。

これでは、大増税をしない限り、
２０１１年度のプライマリーバランスの均衡は実現不可能である。

財政問題の根本的な解決は、名目ＧＤＰを年平均５～６％に引き上げ、拡大均衡のなかで税収を伸ばすことである。
具体的には、１００兆円の投資基金を作り、
投資減税枠５０兆円、開発投資枠５０兆円にして、毎年１０兆円、１０年間継続して実行する。こうすれば名目ＧＤＰは年成長率５～６％前後に伸び、
１０年後に名目ＧＤＰは８００兆円、
税収倍増の９０兆円、
赤字国債解消となるであろう。
高齢化に伴う社会福祉関係費用（毎年３％増）も、
名目ＧＤＰ成長率が毎年５～６％程度あれば、
増税なしで支出できる。

問題は、そのおカネをどこから出すか、
であるが、日本は世界一の金持ち国家で、
対外債権だけでも約２００兆円あることを忘れてはならない。わが国は外貨準備としてアメリカ国債を約８０兆円保有しているではないか。
もちろん、これを売却しろとは言わない。
売らなくてもいいのである。売らずとも、
米国債を担保として新規国債を発行すればよい。

繰り返すが、
日本は緊縮財政の悪循環に陥り、
大増税の罠に落ち込んでゆこうとしている。
これを打開するには積極財政以外に道はない。幸いなことに１９９３年から５年間で財政赤字を解消したクリントン前大統領のよき前例がある。
デフレと大増税の罠から抜け出すには、
財政政策の活用以外に有効な政策はない。
これは、歴史が証明している。

小泉首相は２００５年１月の施政方針演説で、
「恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫いて」
昭和初期の浜口雄幸首相のように改革を実行するのが
「正に、私の本懐」と述べた。

しかし、浜口雄幸首相と言えば、
その高潔な人格は別として、為政者として、
とくに経済政策においてば大失敗をして、
日本を破滅に追い込んだことは、もはや歴史的に明らかである。

最近、景気は上向き傾向にあり、
株価も回復し、デフレ脱却も間もないと、一部に楽観ムードが生まれてきている。しかし、これは政策効果ではなく、
リストラなどの民間企業の努力と輸出に依存するところが大きい。
緊縮財政を転換しない限り経済は萎縮し、
社会構造が底割れして国力が衰弱し、
長期的展望は決して開けないのである。