田中研究室　心斎橋クリニック　田中研・愛研

「財政危機が叫ばれて10年、オオカミはついにこなかった。

財政破綻を恐れているうちに、肝心の日本経済が縮小し、
地割れしてしまった。
緊縮財政路線は、日本全体が貧しくなっていく道だったのである。日本経済の最大のリスクは、財政危機（増大する債務）ではなく、

経済的無策（政策危機）だった。
それでもなお財務官僚は、2011年に基礎的財政収支を均衡させる、
と唱え、天下りなどの自らの権益を死守したまま、大増税を強行しようとしている。
●いまこそ
日本自身のためにも世界経済の復興のためにも、
緊縮財政から積極財政へ、
●経済政策を大転換する時期である。

●財政危機の呪縛から脱皮して、
基礎的財政収支を2011年に均衡させる方針を凍結させ、
われわれ国民が蓄積してきた
お金「隠し埋蔵金の６００兆～１０００兆円を使い」
を使って､
景気振興と医療・年金・生活保護などのセーフテイ・ネットの拡充につとめるべきだ。
財政再建と医療・年金の立て直しは、
あれかこれかの二者択一ではなく、あれもこれもの一石二鳥なのである。」




なぜ減税をしないのか？
なぜ健康保険料を下げないのか？
なぜ増税をしようとするのか？
なぜ、公共投資を拡大しないのか？
政策が逆のことをしているので
経済はよくならないのだ。
よくするには
簡単なことだ、
●逆にしたらよいだけだ。

原資は、
インフレになるまでの新紙幣「約５００兆円」
隠し資産と埋蔵金「約３５０兆円」
忘れ忘却資産「１０００兆円」
無駄金「約１００兆円」

増税理論の間違い

にもかかわらず、政府与党や政府よりの学者、エコノミストたちの間からは緊縮財政・増税しかプランが出てこない。彼らは大きな誤りを犯している。それを整理してみよう。

（１）財政均衡主義者の基本的考え方は「経済学がなんと言おうと財政は均衡すべきもの」で、
「財政は法律として運用されるべきもので、
赤字で困ったら法的措置として税率を変更し、
増税で税収を増やせばよい」というものだ。
昭和恐慌も橋本財政改革も、そして小泉緊縮政策も同じである。
アメリカで父ブッシュ政権が
失敗した数値目標を入れて予算を縛ろうとする考えだ。

日本の政府と与党、政府案を支持する識者から緊縮財政と増税しか案が出てこないのは、
「どの国でも、経済規模（名目ＧＤＰ）を拡大する政策を取らないと
財政赤字は縮小しない、
つねに拡大路線が状況を打開するという経済の経験則を忘れてしまっているからだ。
デフレ政策を長年継続して財政赤字削減に成功した
例は歴史上どこにもない。

日本は対外債権を２百兆円も持つ世界一の金持ち国家であり、
自分のカネを自分で使うようにし、
積極財政で国債を増発し需要を喚起すれば、
名目ＧＤＰを年率５％ぐらい成長させることはすぐに可能である。
そうすれば、社会福祉関連予算の需要（平均して毎年３％増）
もすべてカバーできる。
経済規模を拡大する政策を取らないで、
緊縮財政と増税では
一国の経済と社会生活が破壊されてしまう。

（２）「財政政策によって税収をいかにして増やすか」についての政策オプション（選択肢）について考えようとしない。

（３）粗債務だけで財政を把握し
大失敗したことへの反省がない。
橋本財政改革は粗債務だけで日本の財政を危機と判断して
金融恐慌を引き起こしてしまった。


（４）「日本は小さい政府にすべきで、
だから予算規模も縮小する」というのは大きな誤りである。
現実には
日本の予算規模（政府の大きさ）は経済規模に比べて小さすぎる。日本は大きい政府ではなく、「小さすぎる」政府なのだ。
経済規模（名目ＧＤＰ）に対する予算規模（歳出）を見る　　　と、デフレが始まる前の１９９７年度では、
日本とアメリカはともに主要国の中でこの比率が最低であり、


すでにこのとき日本は十分に小さな政府であったのだ。
しかも、その後の予算規模を見ると、
１９９７年度を１００とすると、
アメリカは１３２、日本は１０５。アメリカは経済の伸びに応じた妥当な政府、日本はますます小さな政府になっていることがわかる。

日本が緊縮財政をとらずに歳出をアメリカ並みに伸ばしておれば、
日本の予算規模は１００兆円（現実は８０兆円）に達していたであろう。
こうすれば名目ＧＤＰもアメリカ並みに伸びていたわけで、
税収は６５兆円ぐらいになっていたはずである。
名目ＧＤＰの低迷とともに、
税収が増えない理由がここにある。
だから日本では、
「政府の維持コストは削減」しても、
予算規模は投資項目を中心として、
毎年３～４％増加させるのがよかろう。
以上引用




http://d.hatena.ne.jp/osamu-y/20061111