地デジで情報格差社会誕生。【地デジその２】

Ｂ―ＣＡＳカード。 地デジ対応機器に必ず付属し、強制的に手にさせられえるが、所有権はＢ－ＣAＳ社にあるので、勝手に譲渡できない。著作権違反等により、友人や家族からテレビを譲ってもらうことさえ、違法といくことになりかねない。 赤はＢＳ、ＣＳ、地デジ共用。青は地デジ専用になっている。 このB-CAS社。株主を見てみると、筆頭株主はＮＨＫ、ＢＳデジタルテレビ事業者各社、 東芝、松下電器産業、日立製作所、ＮＴＴ東日本など。 初代社長は、ＮＨＫ社会部OＢ、現在はＮＨＫ経済部のＯＢである。 非常勤役員はＮＨＫ元有名アナウンサーの名前もある。 税金から予算が出ているＮＨＫの天下り先と言える可能性が高いのではないだろうか？ Ｂ－ＣAＳカードとその仕組みが購入する全てのデジタル波受信機に義務付けられている。一企業であるＢ－ＣＡＳ社が独占に取り扱うことは、独占禁止法に違反するのではないだろうか？まだまだ天下りはそれだけではない。 Ｂ－ＣAＳ社のカードが発行審査を受けるにあたって、審査する団体は、官僚から天下り先と重宝される機関である。 Ｂ－ＣＡＳ社がデジタル波受信の市場を囲み、総地デジ化となって、テレビの全てがデジタル化された時、一括統制するパワーを持つ。 そうなると、今後民放の有料化、ＮＨＫ受信料の督促を画面に表示し続ける、バージョンアップ時に有料化を図る。そのしわ寄せを国民に押し付ける可能性は高い。 地デジは、テレビだけの問題ではない。カーナビ、ラジオに入っているテレビが数局の音声も地デジとともに聞けなくなる。 特に視聴覚障害者は、ラジオが情報源である。 視聴覚者は、視覚障害の理由でラジオやラジオのテレビから情報を入手している。 地デジになって、ラジオのテレビ局の情報も途絶えたら、緊急時や重要な放送を聞き逃すことにもなりかねない。 視聴覚障害者、お年寄りにとって、地デジのチューナーや新しいテレビの買い替えは難しい。現に地デジ詐欺というのも出てきている。 地デジになったら、録画は、チューナーとテレビ別々にセットしなければいけない。 野球中継で、時間がずれても自動延長もない。ＣＭスキップ機能も役目を終える。 健常人でも不便なことを視聴覚者にも国は求めるのだろうか？ 金銭的に余裕のある家庭は、地デジ対応のテレビ、チューナーに問題なく切り替えできるかもしれないが、それ以外の経済的余裕のない家庭、貧困家庭は、チューナーやテレビを購入する余裕はない。 したがって、世の中の情報から閉ざされ、収入格差社会だけでなく情報格差社会が誕生する。 生活保護の所帯にはチューナーを配布すると発表されているが、チューナーだけでは、地デジが見れない。アンテナが必要だ。アンテナの取り付けを自分で出来る人もいるだろうが、一般的に女性やお年寄りでは難しく、専門業者に設置を依頼しなければならない。 アンテナだけで、テレビ１台あたり数万円以上の費用が必要になる。 一戸建て、マンション、居住地などで、その負担割合は変わってくる。 生活保護ではない年収300万円以下の収入の所帯はどうなるのか？ 国は切り捨てるのだろうか？ ＤPａのサイトをみればわかるが、地デジは全ての地域を網羅していない。 山間部、兵庫県赤穂市ではアナログの受信も難しい。このような地域はまず基地から各所帯に再送信を行っている。 地デジ非対応地域をカバーするためBS17チャンネルは用意されているのである。 既に普及の進んだＢＳがあるのだから、最初からコストも少なく済む全部ＢＳにすればよいのではないか？ もし2011年に総地デジ化を無理矢理成し遂げたとしても、それによってチャンネル数が増えるわけでもなければ、放送圏が広がるわけもないのである。