一般質問（情報化政策について）

3・情報化政策について
第一点目としましてセキュリティー対策について質問いたしました。　　　　市川市では、市の所有するパソコンが不足しているため、職員が家から持ち込む私有パソコンを通常業務に使用しています。その台数は、581台にも及びそれらは市のネットワークに接続されているということです。個人所有のパソコンに関しては、ウイルスに対して危険が非常に大きいと言えます。情報セキュリティーリスクが顕在化した場合、自治体は被害者であるとともに、最大の加害者になります。自治体として守るはずの市民の権利を大きく侵害することになります。
そこで、市川市は、IT先進都市と自ら公言し、毎年10億円近い予算をかけながら、一般業務をセキュリティー上大変危険な個人所有パソコンに頼るなど、市川市全体のセキュリティー、つまりは市民のプライバシーの権利についてはどのように考え、どのような対策をおこなっているのか質問いたしました。そして、実際に8月に被害が拡大したウイルスの被害状況及び、その被害の対処方法についても質問いたしました。
また、市民情報を扱っている個々の職員についてのセキュリティー管理についても質問をいたしました。
第二点目としまして、子どもたちのIT育成について質問いたしました。
情報先進都市として有名な三鷹市では、すべての公立小中学校に対して、ブロードバンドでのインターネット接続や構内LANの整備を実現しており、長岡市も、市内全ての小中養護学校に超高速ネットワーク環境を整えるということです。教育に関しては、平成14年12月構造改革特別区域法が制定され教育特区という方法がありますので、これからの時代を担う子どもたちのＩＴ育成をどのように考えているのか質問致しました。
第三点目といたしまして情報セキュリティーの国際認証の取得について質問いたしました。
情報セキュリティーは非常に重要なことですが、国際認証取得にばかり重きを置き、結果として市民サービスに遅滞を生じさせてしまうことは許されません。同じ予算を使うなら、国際認証取得を機にセキュリティーの確保と事務の迅速化を同じ土俵で検討し、高品質のＩＴ化を進め市民サービスの向上に繋げる必要があります。つまり市民から見ると、簡潔な窓口手続きでサービスが受けられるようになり、同時に最高のセキュリティーが確保されるようなシステムづくりが必要です。そこで、国際認証の取得に際し、市民サービスも迅速になるように手続き内容に改良を加えたのか質問し、いくつかの法制度上の提案もいたしました。
第四点目といたしまして、ランニングコスト及び契約方法について質問いたしました。
情報システム費は、毎年10億円近い支出があります。また、情報関連経費は保守管理に費用がかかり、市民からは見えにくい支出であります。私は、情報システム関連の契約方法について近隣市町村にアンケートしました。結果、他市町村はほとんどが何らかの入札をおこなっていましたが、市川市の平成14年度の情報システム関連の契約はすべて随意契約でした。情報システム関係では、1件6，000万円とか、5，000万円にのぼるものが随意契約となっており、第二次財政健全化計画、及び行政改革大綱に反するものです。市民からすれば不透明極まりない支出形態と言えます。随意契約は経費の削減が難しく、企業と行政の癒着も起こりやすいと言われております。 そこで、私が6月議会で質問させて頂いてから契約方法はどのように変わったのか、また、今後の契約方法についてはどのように考えているのか質問いたしました。