認定第1号　平成17年度　決算の認定につい

認定第1号　平成17年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について
　
坂下しげきでございます。
　通告に従いまして質疑致します。
　第1の決算からみた今後の行政課題への取り組みについてお尋ね致します。
　決算状況から本市の短期的な財政状況を把握するとともに、長期的な財政運営を考えていく必要があります。
直近の財政運営は、当該年度に必要な予算措置だけを考えるのではなく、将来見込まれる大型の行政課題や増加の傾向にある経常的収支の予測、あるいは歳入見込みを立てた上で、世代間負担の公平性や持続的なサービスの提供などを総合的に考え、今やれるべきことを責任を持ってやっていかなければなりません。
そこで、1点目と致しまして、今後本市に見込まれる義務的経費、新たな都市基盤整備等の行政課題にかかる財政負担及び歳入の推移についてどのような見込みを持っているのかお答え下さい。
次に2点目と致しまして、本市の経常収支比率についての考え方についてお尋ね致します。
本市は第2次財政健全化計画において経常収支比率の目標数値を85%としており、この健全化計画の最終年度である平成17年において85%は達成できなかったわけでありますが、本市の財政状況を決算でみると悪くはない状況です。
しかし、長期的な財政の安定・世代間負担の公平を視野に入れた場合、現在の経常収支比率について目標値を達成できないというのは、評価が分かれるところであると思います。
つまり、本市の第2次財政健全化計画において、どのくらいのビジョンをもって85%という数値を設定したかによって評価が異なると考えます。
そこで、まず第2次財政健全化計画において85%という数値を設定した根拠と、第2次財政健全化計画期間において経常収支比率が目標値を達成できなかったことによる今後の財政状況に与える影響についてお答え下さい。
次に、経常収支比率の分子についてお尋ね致します。
義務的経費について、現在整理すべき事項は扶助費といえます。対象受給者の自然増の把握に努める一方で、国の改革によって左右される社会保障を市の単独事業としてどのように負担するのか若しくはしないのか、現行制度を維持するのかどうか、将来に向けて大所に立った全体的具体的な整理・見直し等の計画策定が必要であると考えます。
また、経常的経費のうち物件費若しくは補助費は、本市の財政状況を見極めつつ、政策的に思い切って取捨選択できる経費であると考えます。
そこで決算状況を踏まえ、今後扶助費、物件費についてはどのような考えを持って予算全体のバランスを取っていくのかお答え下さい。
次に3点目の将来的財政負担の考え方についてお尋ね致します。
　まず投資的経費については、市民ニーズのない不要な投資や受益に対して将来的負担が極端に高い投資は避けなければなりません。
一方で、将来において、扶助費等の義務的経費や操出金が多くなると、投資的経費を作り出すことが難しくなります。
従いまして、市民の持続的で安定的な住環境を維持するために、絶対に必要と考えられる投資を計画的に行っていく必要があります。
そこで、単独事業が減っていることに関して、将来的ビジョンを踏まえた上でのことであるのか、都市基盤整備等に関する世代間負担の公平は図っていけるのかお答え下さい。
　次に、今の質問と相対するものになりますが、将来債務を現在作り出すことは、将来債務を負担するであろう世代に対して不公平な負担を強いることにもなりかねません。
不公平感をなくし債務を均等にするためには、現在の債務状況若しくは予算的には債務とならない部分における実質的な負担をも把握する必要があります。
　そこで、平成17年度指定管理者制度において債務負担行為を新たに設定したわけでありますが、本市において、債務負担行為としていないもので実質的には将来的に負担することになる債務の把握は行っているのかお答え下さい。
次に第2の本市の財政的管理の考え方について質疑致します。
まず、1点目と致しまして、実質収支比率についてお尋ね致します。
平成17年度決算における実質収支比率は、5.2%です。
良好な財政運営を行っている目安としては3～5%が望ましいといわれております。17年度決算は5.2%ですから黒字であり良好というわけです。
しかしながら、民間企業であれば黒字が多ければ多いほど良いということになりますが、公共団体の場合、黒字分をより効率的に効果的に市民に還元していく必要があります。
一概には言えませんが本市の実質収支比率をみるともう少し還元していくことができるとも考えられます。


私は、将来に亘る財源推計等を総合的に勘案し、今蓄えるべき財源は確実に蓄え、絶対に必要と考えられる投資をバランス良く行い、市民が持続的に利益を享受できる体制を整えるべきであると考えております。
従いまして、実質収支比率5.2%に対する市の評価はどのようなものであるのかお答え下さい。
次に実質収支・決算剰余金の使途についてお尋ね致します。
香川県では、将来の財源を考え、決算剰余金の2分の1を下回らない金額を財政調整基金に積み立てております。
以前、財政調整基金の積立額に対する本市の考えを質疑したときのご答弁では、標準財政規模の5%という県の指導があるとのことでした。
しかし、香川県では特に標準財政規模に対する積立額の考えはないとのことでした。
またご答弁では、年度内に見込まれる行政需要を考えながら基金の充実を図るとありました。
これは至極もっともなことでありますが、忘れてはいけないのが年度内の行政需要についても将来的な行政需要を検討・勘案しながら見極め判断していくということです。
このような観点を含め本市の決算剰余金の使途についての考えをお答え下さい。
次に2点目と致しまして、一般会計から特別会計への操出金についてお尋ね致します。
当該繰出金は毎年度多額に上っております。特別会計においては基本は独立採算であります。
しかしご案内のとおり様々な要因が重なり独立採算が難しく一般会計からの多額の繰り出しが恒常化しております。
今後も大幅な増収が見込まれない特別会計において、サービスを維持するためには基金の活用が期待されると考えます。
そこで、本市において繰出金を今後どのようにしていくと考えているのかお答え下さい。また決算剰余金の活用等による基金の充実についてどのように考えるのかお答え下さい。

次に3点目と致しまして、不用額についてお尋ね致します。
決算審査意見書にあったとおり不用額については、確定後速やかに予算凍結を行い、減額補正を行うことをしていただきたいと思います。不用額の安易な流用や使用は許されないものと考えます。
予算未執行による不用額及び契約差金が生じた場合の会計処理はどのように制限されているのかお答え下さい。
次に4点目と致しまして、流用についてお尋ね致します。
平成17年度は、目外以上の流用で104件9000万円以上です。平成16年度の約4億3,700万円に比べると流用は減っております。
流用については、財政の硬直化を防ぎ柔軟で迅速な運用を行うと言う面においては有効であると考えます。しかし、本来的に必要な予算であれば補正を行うのが当然です。
以前も質疑したことがありますが本市において、流用と補正を区分けする基準についてお答え下さい。
最後に5点目と致しまして、補助金についてお尋ね致します。
先ほど経常収支比率のときに申し上げましたが補助金は一度認められると経常的な経費として財政を圧迫する場合があります。
社会情勢によって補助金の対象も変化することが考えられ、定期的な見直しと使途についての監査が重要になります。
　決算を受けて補助金について本市では今後どのような考えで望んでいくのかお答え下さい。
また、本市には市川市補助金等交付規則及び市川市補助金の交付に関する基準があります。この規則に定める補助金等の額の確定、及び基準に定める3年ごとの見直しはどのように行っているのかお答え下さい。
以上1回目の質疑とさせていただきます。
ご答弁により再質疑させていただきます。