（当職、宿泊を伴う出張が入ったため、明日のブログは休刊とさせて頂く。）

こちらのブログでは、時々「外部不経済」という考え方を紹介している。その典型例として、当職がいつも列挙するのは「歩きタバコ」、「チラシの投函」、「職場や自宅への電話勧誘」、である。そこで、当職として思いつく解決策を幾つか示してみたい。

まず、「歩きタバコ」。これが迷惑な理由は、通行人に対し無差別にタバコの煙を振りまいている点と、火のついたタバコをブンブン振り回して歩くことは凶器を持って通行していることと同じだからだ。毒ガスを撒いたり、ナイフを振り回して歩いたりすると、警察に逮捕される。それと同様、本来、火のついたタバコを吸いながら歩行する行為は、極めて危険だ。これについては、当職は「歩行喫煙許可証」の発行を提案したい。どうしても歩行喫煙したければ、年間100万円なりの国税を支払って、「歩行喫煙許可証」を入手するのだ。これを入手すれば、大手を振って歩行喫煙が可能となる。そして、歩行喫煙をしている人間が存在した場合、直ちに警察官なり、取締官なりが飛んできて、その者の「歩行喫煙許可証」の有無を確認する。そして、それを持参していない人間がいた場合は、直ちに逮捕・収監の上、罰金100万円を徴収するのだ。当然、逮捕に当たっては、取締官が証拠写真を写し、本人の吸っていたタバコの吸殻が押収される…。

と、自分で書いていて、限りなく情けない気がしてきた。そこまでしなければ、歩行喫煙が無くせないなんて…。ちなみに、いつぞやのブログでも記載したとおり、歩行喫煙している犯人の9割は中年から老齢の男だ。社会的には、子育てなり会社の上司なりとしての役割が期待されているはずの人間達が、どうしてそこまで歩行喫煙という軽率な犯罪行為に及ぶのかが理解できない…。

また、チラシの投函については、そのチラシの清掃費用をチラシの投函者に請求できるようにすべきだろう。こちらは、別に法令の改正等は必要ない。当職がマンションの大家であれば、きっとそれに踏み切るだろう。何故なら、チラシの投函により発生するゴミの処分という余分なコストが、マンションの管理費にチャージされているからだ。このコストは、チラシの投函業者に負わせなければならない。さらに、職場等への勧誘電話についても、会社としてその業者に電話料金に上乗せさせる形で、手数料を徴収することが出来ると良いのだが。1コール当たり1,000円というのは如何ですか、ＮＴＴさん？

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当職が冗談じみて記載したこのブログの処方箋は、専門用語で「外部不経済の内部化」と呼ぶらしい。つまり、相手に迷惑を掛けているコストを、迷惑の発信者に負わせる社会的制裁の仕組だ。「日本の民度が高い」と自画自賛するサイトもあるが、当職の直感では、自由主義国家である我が国では一定の規制は必要であると感じてしまうのだ。