先ほど出張から帰宅した。頻繁なブログ休刊で、楽しみにしていただいている読者の方には申し訳ない思いだ。本来、明日からコンテンツを再開しようと思っていたのだが、緊急でお伝えしたい内容がある。

麻生太郎副総理が「また暴言を吐いた」のだそうだ。共同通信は次のように報じている。

■麻生氏「さっさと死ねるように」　終末医療で発言、その後撤回

―――2013/01/21 16:52付　47NEWSより

共同通信の報道による麻生副総理の発言は次の通りだ。

「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃかなわない。しかも政府の金で（高額医療を）やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」

麻生副総理はその後、「公の場で発言したことは適当でない面もあった」としてこの発言を撤回したものの、共同通信のこの報道については「主語が抜けている。議事録でも『私は少なくとも』と主語を入れている」と述べたのだそうだ。

■麻生財務相：社会保障会議での発言を撤回、「適当でない面もあった」

―――2013/01/21 17:28 JST付　Bloombergより

これが事実だとしたら、明らかに共同通信による（少なくとも）誤報、ないしは「悪意に満ちた捏造報道」である。共同通信の記事を読む限りにおいては、麻生副総理の発言は、あたかも「（一般的に）高齢者はさっさと死ぬべきである」という「暴言」に聞こえてしまうが、Bloombergの報道を踏まえれば、「政府の金で生かされるくらいならさっさと（自分自身が）死ねるようにして欲しい（と麻生氏本人は希望している）」という趣旨の発言であり、全く意味合いが変わってしまうのだ。確かに、「自分はさっさと死にたい」などと「公の場で」発言するのは「適当ではない」という判断も合理性があるが、あくまでも「一般的に老人はさっさと死ぬべきだ」などと述べた訳ではない。この事実関係を踏まえておくことが重要だ。

今回の事件は、麻生太郎副総理の暴言事件ではなく、マス・メディアによる誤報（ないしは捏造報道）事件の一環だと考えて差支えない。ちなみに、朝日新聞あたりが「麻生氏がまた暴言」などと発狂しているのではないかと思って主要紙を読んでみたのだ。主要な新聞の見出しは次のとおりだった（なお、東京新聞については最初から読んでいない。また、読売新聞については紙面での報道が確認できなかった）。

■終末期医療「さっさと死ねるように」／麻生副総理、後で撤回（朝日新聞）

■終末期医療「さっさと死ねるように」／麻生氏発言し、撤回（産経新聞）

■副総理「さっさと死ねるようにして」／終末期医療巡り、直後に撤回　野党は批判（日本経済新聞）

■「生かされるとかなわぬ」麻生副総理　終末期医療巡り（毎日新聞）

この四紙の報じ方を比較してみると、意外なことに、朝日新聞が一番公正で、産経新聞が一番不公正だ。朝日新聞と日本経済新聞は、「私自身はそういう遺書を書いて渡してある」という前後の発言をきちんと報じている。（やや書き方に印象操作の嫌いはあるものの、）きちんと読めば、麻生副総理が「『自分としては（後期高齢者医療が必要な状態になったら）さっさと死にたい』と発言した」という事実が確認できる。しかし、産経新聞と毎日新聞については、麻生副総理が「老人はさっさと死ねばよい」と発言したかのような誤解を与える記事を作っており、相変わらず不公正だ。実際に読んでみないと、どの新聞が公正なのかは判らない、ということだろう。

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ただ、不思議なことに、各紙ともにその記事の取扱いは極めて小さい。麻生総理が「漢字を読み間違えた」翌日、主要紙がいっせいに一面で「麻生総理、またＫＹ」（ＫＹ＝漢字読めない）などと報じていた2009年頃とは、全く異なっている。不思議だ（笑）。今回は、麻生副総理が発言を撤回しているくらいだから、叩こうと思えば幾らでも叩けるはずなのに、どうしてここまで扱いが小さいのだろうか？

その理由の一つは、ネット・メディアが台頭してきたからではないだろうか？一昔前であれば、政治家が「失言」すれば、いっせいに新聞がその政治家を叩き、挙句の果てには辞任に追いやる、という現象も頻繁に観察された。その意味で、マス・メディアが政治家を監視していたともいえよう。しかし、「フジテレビ反韓流デモ」でも明らかになったとおり、これまで声を発しなかった人々が、ネットを通じて発言を始めたのである。そして、今やマス・メディアの報道がネット市民に監視される時代である。下手な報道をしてしまうと、ネットから猛烈なバッシングを受ける。そのことにやたら敏感なのが朝日新聞で、やたら鈍感なのが毎日新聞、ということだ（逆に言えば、朝日新聞は今後のネット時代を狡猾に生き延びようとするのだろう）。いずれにせよ、ネットによるメディアの監視の手を緩めてはならない。

そう考えると、当職のこのささやかなブログも、日本におけるメディア民主主義を担保する手段の一つとして、確実に機能しているのかもしれない（笑）。