▼日本経済新聞社・鈴置高史氏の韓国論▼

昨日と一昨日の当ブログでは、次の著作をベースに、当職の普段の持論を整理する試みを行なっている。

■中国に立ち向かう日本、つき従う韓国（2013/02、日経ＢＰ社　ISBN: 978-4822274146）

さて、書きたい内容が極めて多かったため、図らずしも「シリーズ」となってしまったが、本日はその締めとして、日韓関係、そして日中関係を、総体的に捉えてみたい。

▼「ゲゲゲの鬼太郎」でいえば、韓国はネズミ男▼

今回取り上げている鈴置氏の著書では、プロローグや最終章などで、次のような例え話が出てくる。

「読んでくれた知り合い（※新宿会計士注：鈴置氏の知り合いのこと）の１人は『韓国って『ゲゲゲの鬼太郎』に出てくる『ねずみ男』のような国なのですね』と言った。確かに、米国たる目玉親父や、日本たる鬼太郎の側にいるようで、肝心なときには妖怪側―中国に付くのが『ねずみ男』だ。」（同Ｐ7）

つまり、鈴置氏は中国を妖怪（悪者の方）に、韓国をネズミ男に、それぞれ喩えて見せているのだ。実際、著書の最終章のタイトルは「第４章『妖怪大陸』を見つめる日本の眼」だ。この喩えは、いくらなんでも妖怪やネズミ男に対して失礼だ。鈴置先生、妖怪とネズミ男に謝ってください（笑）

というのは冗談だが、「自称・アジアのバランサー」である韓国は、確かにネズミ男と喩えるのがしっくり来る。あるいは「国際こうもり」という喩えも妥当しそうだ。

▼北朝鮮の恫喝は米中の綱引きの結果▼

ところで、北朝鮮による瀬戸際外交が続いている。これは、どのように見るべきだろうか？当職は、これを米中の綱引きを反映したものであると見るのが妥当だと考える。圧倒的な軍事格差を考えれば、金正恩がよっぽどのバカでないかぎり、北朝鮮から南侵することはあり得ない。ただ、米国に対して交渉材料となるよう、核兵器で武装する事はやぶさかではない。中露両国としても、北朝鮮が核兵器を自国に向けない限りにおいては、北朝鮮を取り締まる事はない。そして、北朝鮮が瀬戸際外交を繰り広げてくれる事で、日本や韓国が米国の援助を必要とする状況が生じるため、米国にとっても実は北朝鮮の軍事的挑発は有難いのだ。

鈴置氏も、中国が南北朝鮮を揃って自国の傘の下に組み込むことを狙っているが、米国も同様のことを考えていると指摘している（同Ｐ180～186）。

▼保守政権の成立は韓国にとっての誤算▼

さて、数日分の時間を割いて、鈴置氏の著書を元に、当職なりに日韓関係について思うところを整理する試みを続けてきた。ここから先は、純然たる当職の雑感である。

考えてみると、日本は1853年のペリー来航以来、自力で国防を強化し、自力で西洋文明を吸収し、自力で米国と戦争をし、そして負けた国だ。確かに戦争には負けたが、それでも一致団結して復興し、人類史上稀に見る経済大国にのし上がった。そんな日本が、にわかに軍事力をつけただけのハリボテ大国である中国に屈するはずがない。

また別の機会に論じるが、ネットの普及は反日売国的なマス・メディアを根絶し、日本人が自力で誇りと矜持を取り戻すことに貢献し始めている。そして、昨年の自民党総裁選で安倍晋三氏が総裁として復活し、自民党が総選挙で圧勝したことは、韓国にとっては最大の誤算だったのかもしれない。

日本銀行の黒田総裁は早速、4月4日の政策決定会合で「日銀バズーカ砲」を投入。日本が連日の株高に沸く一方で、地政学的な要因も手伝い、韓国からは莫大な資本が引き上げられる展開となっているのだ。

利回りに飢えた日本の投機資金が欧州周辺国利回りを押下げているという内容の記事は、「新宿会計士のブログ」がＡｍｅｂｌｏ休刊のため更新できなかった今週火曜日に、こちらのブログに紹介している。

■Japan buyers go abroad in search of yield

――――――英国時間2013/04/08(月) 18:33付(日本時間2013/04/09(火) 02:33付)ＦＴオンラインより

■Japanese Buying Roils Bonds Around the World

――――――米国時間2013/04/06(土) 12:20付(日本時間2013/04/07(日) 01:20付)ＷＳＪオンラインより

■Bank of Japan Stimulus Felt in Europe

――――――米国時間2013/04/08(月) 13:42付(日本時間2013/04/09(火) 02:42付)ＷＳＪオンラインより

しかし、そうした資金は、決して中国や韓国には流れない。一般の日本人の間では、中韓に対する不信感はもはや払拭できないレベルにまで高まってしまっている。そして、日本はもはや、中韓との断絶を外交上の選択肢に織り込み始めているのである。

なお、韓国の経済と金融については、明日以降、本体ブログでも取り上げる予定だ。