＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
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▼ボロボロ出てくる外交秘話▼
ここに来て、ｍｓｎ産経ニュースを中心とする保守系のメディアから、外交秘話がボロボロと出てきている。中には我々ネット民が既に気付いていた論点も含まれているのだが、まずは従軍慰安婦問題を巡る話題を紹介しておきたい。本日の話題は1998年7月に成立し、2000年4月に現職総理の死亡という形で総辞職を余儀なくされた小渕恵三政権に関するものだ。
1998年7月に発足した小渕恵三政権は、米国、韓国、ロシア、中国などとの首脳会談を控え、外交を軸に低支持率からの脱却を目指していた。前任の橋本龍太郎政権は1998年夏の参院選で自民党が大敗した責任を取って総辞職しており、中途半端な状態で政権を引き継いだ小渕総理に対しては「冷めたピザ」などの中傷も加えられていた。ところが、この小渕政権、なかなかの曲者で、1998年のいわゆる「金融国会」では野党が出してきた金融再生法を丸呑みして譲歩を示すとともに、当時の野党だった自由党や公明党に接近。政権基盤を固めたあとは「周辺事態法（日米ガイドライン）、憲法調査会設置、国旗・国歌法、通信傍受法、住民票コード付加法（国民総背番号制）などの重要法案を次々に成立させた」（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより）というから、それなりに仕事のできる内閣だった訳だ。
ところで、小渕政権は賢明なことに、江沢民（こう・たくみん）中国国家主席からの謝罪要求や北朝鮮の不審船問題に毅然とした対応を取ったのだが、韓国に対してだけは結果的に禍根を残してしまった。このあたりの事情について、ｍｓｎ産経ニュースに外交秘話が掲載されている。
■「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」
小渕が低支持率からの脱却を果たす転機の１つとなったのが外交だった。精力的な外交を展開していた前首相、橋本龍太郎から任期途上で政権を引き継いだため、首相就任直後から外交日程はめじろ押しだった。<<…続きを読む>>
―――2014.5.8 16:09付　ｍｓｎ産経ニュースより
産経によると、
「小渕はまず、１０年１０月の日韓共同宣言で過去の歴史について『痛切な反省と心からのおわび』を明記し、両国間の交流を深化させることで合意した。韓国への戦後賠償は昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みだったが、両国間の条約や関連文書に謝罪の文言はなかったのだ。『とにかく文書で１度、謝ったら二度と過去を問題にしないというメッセージが韓国政府から何度もきた。それで政治的な決断をした』と小渕政権の外相、高村正彦は証言する。」
と述べている。

▼韓国の裏切りは今に始まったものではない▼
この、「一度謝ったら二度と過去を問題にしない」という表現は、韓国から様々な局面で日本に対して出されている（、そして何度も日本が裏切られている）メッセージだ。産経は「韓国側の対応は『河野洋平官房長官談話』の策定過程で示した要求の蒸し返しとも思えた」と称しているが、今になって思えば、この時の小渕政権の姿勢こそが、「強硬な態度を取れば日本が軟化する」という誤ったメッセージを韓国側に伝える原因となったのかもしれない。
韓国の裏切りは今に始まったものではない。そして、慰安婦問題を巡る河野談話は、今日に至るまで「慰安婦の強制性を日本政府が公式に認めた」とされているだけに留まらず、物証に乏しい日本軍の強制性を裏付ける証拠資料としてすら利用されているのである。
小渕政権には、金融制度不安を払拭し、日米同盟を盤石なものとしたなどの功績も多い。そして、その後の日本の不良債権問題についても、小渕政権が敷いたレールにより解決が早まったという側面もあろう。ただ、外交的には小渕政権も韓国の嘘に騙された被害者であるとともに、その時の中途半端な譲歩が今でも日本外交を危機に立たせているという側面も否定できないのかもしれない。