＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。
ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。
ご協力をお願いいたします。

▼美味しんぼ報道を巡る雑感▼
既に複数のブロガーの方が言及されているが、小学館「ビッグコミックスピリッツ」の人気連載漫画「美味しんぼ」の中で、東京電力福島第一原発事故を巡り登場人物が「放射線被曝と鼻血の因果関係」に言及。「福島に住んではいけない」などと述べていたが、これが多くの人々の批判を浴びたという問題だ。
■美味しんぼ、編集部見解掲載へ　「表現のあり方見直す」
刊ビッグコミックスピリッツ（小学館）の人気漫画「美味しんぼ」の東京電力福島第一原発事故をめぐる描写に対し福島県などが抗議していた問題で、１９日発売の最新号に「ご批判、お叱りは真摯（しんし）に受け止め、表現のあり方について今一度見直して参ります」などとする編集部の見解が掲載されていることが１６日、分かった。<<…続きを読む>>
―――2014年5月17日01時19分付　慰安婦捏造新聞より
慰安婦捏造新聞によるとスピリッツの最新号では「有識者１３人の賛否の意見や福島県、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が掲載」され、あわせて「次号からしばらく休載」するとしている。
事件の経緯その他については既に、多くのブロガーの方も指摘している通りであるため、ここでは敢えて繰り返さない。問題点は、漫画という影響力の大きい媒体で、事実と異なる内容を記載したことの是非にある。すなわち、表現の自由の範囲という問題を、真剣に考えなければならないのだ。

▼表現の自由とは虚偽を流布する事由に非ず▼
ブログ主は日本国憲法に定める「表現の自由」自体、侵害してはならないと考えている。
【日本国憲法　第二十一条】
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
護憲を掲げる人々は、得てして「憲法第九条が重要だ」などと強調しているのだが、その人たちは意外と「自由と責任の関係」について無頓着である。ここで、日本国憲法第２１条にいう「表現の自由」とは、
・表現の手段としては集会、結社、言論、出版その他一切が含まれる（同第1項）
・（国家権力等による）検閲は行ってはならず、通信の秘密は保持される（同第2項）
という２つの項から成り立っており、事前に政府等の権力者が、出版等の差し止めを行うことは許されない。そして、我が国においては表現の自由は最大限、保証されているのである。
問題は、表現の自由により人権が侵害された場合の救済手段だ。自由主義社会においては、表現の自由は最大限保証されるが、事実でない内容を流布することについては然るべきペナルティが課せられるべきであろう。現在の法制度上、金融商品取引法上の風説の流布の禁止規定が有名だ。
（風説の流布、偽計、暴行又は脅迫の禁止）【金融商品取引法　第百五十八条】
何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等（有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品（有価証券を除く。）若しくは金融指標をいう。第百六十八条第一項、第百七十三条第一項及び第百九十七条第二項において同じ。）の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。
この規定は、例えば「●●会社」の株式を購入し、「●●会社が新製品を開発するらしい」などとウソの情報を流しておいて、値段が上がったところでその会社の株式を売却するとか、逆に「●●会社は大損を発生させたらしい」などという情報でその会社の株価を下落させておいて株式を購入する、といった行為が分かり易い。いずれも不正な相場操縦の典型例であり、資本市場において許されない行為である。
ただ、金融商品取引法の世界ではこのような禁止規定が存在するものの、包括的な風説の流布に関する禁止規定は存在しない。なぜならば日本国憲法が表現の自由を最大限保証しているからである。全ての言論人は、この意味をしっかりと意識してほしい。
日本軍が組織として従軍慰安婦の強制徴用に関わったという虚偽の報道を行った慰安婦捏造新聞も論外だが、虚偽の報道により被害を受けた場合の救済規定が不十分過ぎるのだ。現在の法制度上、「不法行為」により被害を受けた場合の損害賠償請求が（法制度上は）可能だが、因果関係の立証責任は被害者側にあるため、実質的に不法行為責任の追及は困難だ。

▼報道機関による不法行為を根絶するためには？▼
報道機関による虚偽報道や人権侵害行為をなくするために、最も良い手段とは何か？
月並みな結論で恐縮だが、「報道の自由」に対抗するのは「自由競争」に他ならない。朝日新聞社による慰安婦捏造報道、人気漫画による福島原発捏造表現について、これを大きく取り上げて問題視し、報道の自由を濫用する表現者を市場から締め出してしまえば良いのだ。具体的には、朝日新聞社を経済競争の末に倒産させる、ということが理想である。
ブログ主自身、表現の自由の濫用者には心の底から軽蔑のまなざしを向けたいと思っているが、だからと言って暴力的手段で朝日新聞社を倒産させることが正しい訳ではない。朝日新聞社などの不当な言論に対しては、事実関係に基づき、一つ一つ丁寧に反論して退路を断ち、あくまでも日本国民の経済的選択の結果として同社らを倒産に追い込むのが正しいのだ。民主主義とは実にまどろっこしい、手間のかかる手続だが、日本が民主主義国家であることを大事にする以上は、避けては通れない道でもあるのだ。