＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて
新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。

＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞
朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。
ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。
そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！
ご協力をお願いいたします。

▼自分自身でも驚いています…！▼
今週は、実にいろいろなことがあった。自分自身、仕事が大変忙しく、今週以降、ほぼ毎週のように地方出張の予定が入っているのだが、残念なことにネタは待ってくれないため、出張の合間を縫って少しずつブログのコンテンツを更新するよりほかない。ただ、8月5日（火）に慰安婦捏造新聞こと朝日新聞社が、唐突に吉田証言に基づく過去の記事を取り消したことを受け、ブログ主にしては珍しく激昂してしまい、それとともにいくつかのコンテンツを楽天ブログに掲載した。
■逃亡図る朝日新聞社の「トカゲのしっぽ切り」を許すな！～政治ブログ 2014/08/06(水)号～
■追記：朝日新聞捏造報道問題　補遺～政治ブログ 2014/08/06(水)号～
■居直り朝日新聞だけでなく、利用した者を追及せよ！～政治ブログ 2014/08/08(金)号～
ところが、これらのコンテンツを掲載したところ、ブログへのアクセス件数が今までの1.5倍に増大。自分でも正直驚いている。
金曜日の市場では、外交オンチで有名な米大統領・バラク・オバマが日本時間の午前11時前に限定的なイラク空爆を許可したとの報道で市場は急落。ウクライナ情勢を受けた政情不安は急展開を見せているが、市場参加者は正直、この朝日新聞による慰安婦捏造問題を殆ど材料視していない。当然と言えば当然のことかもしれないが、現実のマーケットは過去ではなく、未来を見ているのである。正直、多くの市場参加者は日本が過去に何を行ったかにはあまり興味を持っていない。重要なテーマは、これからロシアが欧州連合（ＥＵ）や米国に対してどの程度の追加制裁を打って来るかという見通しであり、主要国中央銀行による金融政策の見通しであり、あるいは世界経済の成長見通しである。
しかし、新宿会計士が更新したブログで言えば、本体ブログよりもこちらの政治ブログの方が遥かに人々から注目されたようだ。朝日新聞による捏造問題を主に掲載した直近の３日間に関して言えば、「新宿会計士の政治ブログ」を訪問して下さる人数が直近平均値の約1.5倍に膨らんでおり、これは、いわばブログ読者の皆様が、いかに慰安婦問題に強い関心を抱いているかという証拠に他ならないと思う。もちろん、こんな駄文を、これほどまでに多くの方が読んでくださっているということも驚異的だ。しかし、何より重要な点は、朝日新聞社による8月5日・6日の検証記事を読んで、納得がいかないと考える一般日本国民がいかに多いか、ということに尽きるだろう。そして、
「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。」
という、朝日新聞社による説明文を読んで、恐らく圧倒的多数の人々は、朝日新聞社の詭弁に辟易したに違いない。日韓関係がここまで急速に悪化した理由も、日本が世界中から「女性の人権を蹂躙した国」という不名誉な称号を背負わされている理由も、ひとえに朝日新聞社による捏造記事が諸悪の根源だ。インターネットが普及する前の、テレビか紙媒体としての新聞くらいしか情報伝達手段がなかったころとは大きく打って変わって、昨今のインターネット環境では、新聞社が黙殺するニュースなど手軽に手に入る。朝日新聞による「慰安婦捏造事件」の本質とは、日本軍による強制性の証拠がないにもかかわらず、あたかも「日本軍が女性の意思に反し、強制的に性奴隷を挑発した」かのような外観を、朝日新聞社が創出したことに尽きるだろう。そして、多くの日本人は既に朝日新聞の欺瞞に気付き始めている。朝日新聞社が国民から見放されて、今後、さらなる部数の急減に直面するであろうことは想像に難くない。だが、果たしてそれで良いのだろうか？当ブログ読者の皆様も、是非、一緒に考えてほしい。それは、「悪意を持った人間が権力を持った時の脅威」である。

▼誤報は何故なくならないのか？▼
本質的に言おう。新聞による誤報は、何故、なくならないのか？それは、「新聞業界の情報発信の独占を歓迎する勢力が存在しているため」、である。ネットでは中国共産党や韓国政府などの工作員が新聞業界で暗躍している、といった情報が跋扈しているが、これはあまり正しくないと思う。なぜならば、特に朝日を中心とする勢力は、自らの意思により日本を貶めようとしているからだ（※但し、何故マス・メディアが自ら日本を貶めるような行動を取るのか、その理由については、正直、説明不可能だが…）。つまり、時代遅れの再販売価格維持制度等により、マス・メディアは二重にも三重にも守られているのである。
ただ、規制産業が停滞するしかないのは、古今東西を問わず共通の条件でもある。特に、日本のメディアは、既に独自取材力・分析力を失いつつあり、ジャーナリズムとしても極めて心もとない状況にある。これについては、もう少し深く突っ込みたいところだが、あいにく、新宿会計士にはこれをもう少し綴るだけの時間がない。マス・メディア改革の必要性については、新宿会計士は稿を改めて論じるつもりだ。どうか今後も当ブログをご期待賜ると幸いである。