朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。
朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。
朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。
ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。
そして、朝日新聞社を日本国民の公正な力で倒産に追い込みましょう！

▼到底納得がいかない、朝日新聞の「居直り問題」▼
当ブログで既に何度も触れている通り、今週8月5日と6日に朝日新聞社は従軍慰安婦問題に関する検証特集を掲載した。
■慰安婦問題の本質　直視を
―――2014年8月5日05時00分付　朝日新聞デジタルより
今回の特集記事においては済州島（さいしゅうとう）で旧日本軍が朝鮮人女性の強制徴発に組織的に関与していたとする吉田証言に基づく記事を取り消した。
「■読者のみなさまへ
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。」
ただ、この記事を書いた朝日新聞編集担当の杉浦信之は「一部の論壇やネット上には、『慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ』といういわれなき批判」が生じているとしつつ、
「慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。」
とした上で、、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」であると言い放った。つまり、分かり易く言えば
●朝日新聞社が慰安婦問題を捏造したとする一部論壇やネットの主張は謂れなき批判だ
●「裏付取材が不十分だった」という点での反省はするが謝罪はしない
●似たような誤りは国内の他のメディアや韓国の記事にもあった（つまり朝日新聞社だけの問題ではない）
●問題の本質は、日本軍が慰安婦の組織的強制徴発に関わったかどうかではなく、女性としての尊厳が踏みにじられた点だ
と開き直った格好だ。これでは「朝日新聞は都合の悪い記事を部分的に取り消しただけで居直った」と批判されても仕方がない。
この従軍慰安婦問題は、朝日新聞社だけではなく、国内の様々な左派反社会的団体（毎日新聞、東京新聞、日本共産党、日本民主党、社会民主党等）だけでなく、韓国国民・政府、中国共産党といった勢力も、日本を貶める有力な材料としてこれを積極的に利用してきた。ただ、これほどまでに日本の国益を損ねて来た割には、その根源となっている証拠は朝日新聞社による捏造記事と河野談話程度しか存在しないのも事実だ。この二つの根拠が同時に崩れたという意義は大きい。それについてはおいおい考察することとして、本日は朝日新聞の報道が、どれだけ韓国を利しているかについての考察記事を紹介してみたい。

▼「通名」報道を認めた朝鮮日報▼
ネットでは、朝日新聞のことを「朝鮮日報」と称することが流行している。あまりにも韓国寄りの記事が多すぎるためだ。そして、在日韓国・朝鮮人の犯罪についても、実名ではなく通名で報道するなど、やたらと在日韓国・朝鮮人に配慮する姿勢が目立っている。そのことは、次の記事から判明する。
■【コラム】朝日新聞の孤立
―――2014/08/09 11:58付　朝鮮日報日本語版より
朝鮮日報の場合、数日が経過すると閲覧ができなくなるが、朝日新聞の偏向性を示す極めて重要な証拠でもあるため、著作権を損ねない範囲において主要点を抜粋しておく。
「日本語を学ぶ韓国人学生にとって、朝日新聞は貴重な教材だ。誤字が少なく、文法が正確だという理由だけではない。朝日新聞からは民族主義という名の嫌なにおいが漂ってこない。その良い例が在日韓国人犯罪を扱った記事だ。他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。」
「旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の闘いは20年以上になる。加害者の国の新聞が常に被害者側に立って闘ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ。」
如何だろうか？「他紙とは違い、朝日新聞は容疑者の韓国名を書かない。代わりに在日韓国人が日本で使用している日本名「通名」を記載する。言葉一つとっても在日韓国人に対する偏見を助長したくないということだ。」の下りは、図らずしも、朝日新聞社による偏向報道を韓国メディア自身が指摘したという意味で画期的なものだ。そして、朝日新聞社を韓国政府が支援すべきと主張しているのである。ある国のメディアが他国の政府から支援を受けるべきなどと主張するのは、先進国では例がない荒唐無稽な話だ。といっても、朝日新聞社に対しては外国からのバイアスが相当入っていると見るべきであろう。朝日新聞社に自浄作用が働かなければ、外観誘致罪を適用すべきとの日本国民の声を抑えることも難しくなるに違いない。

▼その会社に入ること自体が自業自得です。▼
かつては「日付以外間違いだらけ」と揶揄されたこともある、あの「東京スポーツ」に、こんな興味深い記事が掲載されている。
■朝日「慰安婦誤報」に若手記者からも怒り「大誤報したのに退職金もらって…」
―――2014年08月09日 11時00分付　東京スポーツより
東スポ自体はその記事があまりにも下らなくて脱力することも多いのだが、自らネタ新聞だと主張しているため、編集方針は分かり易い。また、ウソをウソと示さずに掲載する朝日新聞と違い、読者もネタだとわかっているからこそ楽しめる新聞でもある。そんな東スポの記事によると、
「ある２０代の記者は本紙にこう激白した。「３２年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何？』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。」
と、産経や読売などの右派メディアとはまた違った切り口で、この問題を取り上げている。東スポによれば、
「６日の紙面では「日韓関係なぜこじれたか」との見出しが付けられたことも、朝日社内で話題になっている。「こんな見出し付けたら『こじれたのは朝日のせいだろう』と皮肉られる。現場の記者はあきれていますよ」（同）。検証記事は朝日社内外の怒りを買ってしまったようだ」
としており、朝日新聞内部でもこの問題に対する怒りがあるのだとしている。しかし、朝日新聞の職員がこの問題に怒りを覚えるのは筋違いというものだ。何故なら、朝日新聞社に入社するほどの知性を持っているのであれば、同社が慰安婦問題を捏造していたことなど、情報としてはネット等で容易く手に入ったはずだからだ。いずれにせよ、朝日新聞社の若手は、恨むなら朝日新聞社の経営層ではなく、そんな糞会社を選んでしまった自分自身を恨むが良い。朝日新聞社の全ての役職員には、ウソツキ新聞社のレッテルが待つのみである。

▼落とし前の付け方：新宿会計士ならこうする▼
先日と内容が重なって恐縮だが、ここでは、仮に新宿会計士が朝日新聞社の経営者だったらどのようにするかを説明しておく。新聞社は民間企業や役所が不祥事を発生させたときに、あたかも鬼の首でも取ったかのような大騒ぎをするのだが、その民間企業が社会的に批判を浴びた時にやる典型的な作業は、第三者委員会の設置である。
■「すき家」労働環境改善のための調査報告書受領について
―――2014/07/31付　株式会社ゼンショーホールディングス　ウェブサイトより
「すき家」のブランドで知られるファーストフードチェーン店で、深夜に一人で店舗を切り盛りする（いわゆる「ワンオペ」）などの労働環境が社会的な批判を浴びた問題で、同社は久保利英明弁護士などから構成される第三者委員会に調査報告を依頼。その結果、同弁護士らはゼンショーホールディングスに対し極めて厳しい内容の調査報告を突きつけた。ただ、これを行った結果、同社はワンオペの廃止を柱とする労働環境の改善に乗り出した。これにより同社は2015年3月期に赤字転落するという。今後、同社が生まれ変わるかどうかは今後の同社の努力次第だ。
■ゼンショー、赤字転落へ＝「すき家」１人勤務廃止－１５年３月期
―――2014/08/06-20:35付　時事通信より
ただ、朝日新聞社関係者が知っておくべきは、これが普通の会社の対応だということだ。不祥事を発生させた場合、何らかの対応をしなければ、社会的批判の高まりから企業は存続を許されないのである。マス・メディアであれば、大規模な捏造報道事件を発生させておきながら数行の訂正記事を書いて済まされるという考え方は、大きな間違いである。
仮に当職が朝日新聞社の経営者であれば、
●まずは一面トップに慰安婦捏造事件についての取消記事をオリジナル記事とともに掲載する。
●第三者委員会を組織して、何が発生したのかを客観的に検証する。
●事態の重さ次第では、朝日新聞の発行を一カ月から一年程度、自粛する。
●社主・代表取締役等の連名で、国内外の主要メディアに謝罪広告を打つ。
というくらいのことはやるだろう。幸い、朝日新聞社には東京・大阪などの一等地の社有地を初め、（無駄に）過去の経営の遺産が残されており、資産の切り売りをすれば、新聞を発行しなくても当面は新聞記者らを食わせ続けることができる。逆に、最低でもそのくらいのことをしなければ、今後、読者も広告主も、朝日新聞からどんどん離れていくことになるだろう。朝日新聞社は過去の遺産が豊富だから、今すぐ倒産することはないかもしれない。しかし、謝罪をせずに居直るなら、日本国民は朝日新聞社を決して許さず、同社に対する逆風は今後十年単位で同社を締め上げるのである。