学士持ちの何でも屋的ブログ

増税へ協議 民主の公約が判明
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1245716&media_id=4

【企業】 日本のメーカー、３Ｄテレビでも韓国サムスンに惨敗か…「サムスン、パナソニックの１０倍は売るのでは」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1276742578/
以下ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/4832261/

上記記事を読めばわかるとおり、経団連企業の業績悪化は必至。キャッシュがサムスンに比べて少なくなるのは必至。だから消費税を増税し、そこから還付金として納めてもいない消費税から還付金を貰おうとしている疑惑がある。だいたい、収められた消費税の大半は我々消費者の払ったものであって、輸出関連企業はまったく消費税を払っていないと言っても過言ではなかろう。

以下ソース

2007/11/26
●　日本経団連奥田会長が消費税に“固執”するわけ

日本経団連が消費税アップを主張するのは、それが法人税減税や高額所得者減税の財源になることだけではなく、トヨタを中心とした輸出企業の利益につながるからである。

トヨタ自動車は、国内で３兆５千億円もの売上を誇りながら、消費税を１円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り１６００億円もの還付を受けている。

トヨタが計上している１兆円の経常利益にはこの１６００億円も含まれている。

これは、消費税の課税対象にならない輸出であたかも消費税課税があったかのように国税庁（財務省）が取り扱うことで成り立っている“国家的詐欺”である。

（国家的詐欺手法の内容は末尾の書き込みリストを参照していただきたい）

トヨタ自動車は、錯誤でしかないが、消費税がアップしても、負担はゼロどころか、還付金が増えてさらに得をすると考えているのである。

もちろん、自動車ディーラーは、顧客に自動車を販売したとき消費税を負担してもらい、しかるべき税処理を行って、納付すべき消費税を支払っている。

しかし、トヨタ本体を含めて考えれば、顧客が負担した税金はまったく国庫に納められていないのである。
（晴耕雨読：http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html）

上記URLから記事を読み、よく勉強すれば「消費税」増税がサムスンに対してだらしない経団連企業、そして経営者たちの尻拭いを我々国民が消費税納税→還付金という形で背負わされているという実態がわかるだろう。
ソニーは液晶パネルを今までずっとサムスンから調達してきた「過去」がる。
その「過去」のつけが我々消費者に来ているのだ。